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政権側の国家維持対策を
コメントで教えいただきました、
いつも、ご指導有難うございます、
ココでのブログ維持の総ての師匠です。
情報
共有したいと思います。以下ーー。
昭和の頃、中山税調ともいわれてたこともあった自民知恵どころですね

このことで、良かったのは新業種の未処理ゆえの税対策案。

グーグルやアップルなどのデジタルプラットフォームを運営する、グローバル企業に対する付加価値税の納税義務について、
日本ではEUなどと比べて議論が遅れている現状が示され、
国境をまたぐ場合の適正な税の確保にむけて課題となる可能性が指摘されました。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」
政府税調で委員が危機感

配信

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d16d4de22d1feda9c998992692bcbe427f0695

消費税を10%に増税したことが、

実質賃金を引き下げ、
家計消費を冷え込ませ、
日本を「成長できない国」

にしたことへの反省もなく、

この物価高騰の最中に増税を口にするとは、
         何という亡国の議論か。

真逆ですよね。政府税調は。

富裕層と大企業に応分の負担を! 消費税5%への減税を決断せよ!


プーチン大統領がウクライナ侵攻前に行った記者会見の動画
(20) もんみ🧸 on Twitter: “プーチン大統領がウクライナ侵攻前に行った記者会見の動画 プーチン大統領が西側の記者に、当たり前の事を説明しています 日本ではこの情報は出てないように思います。 https://t.co/DPT31qh2z7” / Twitter
プーチン大統領が西側の記者に、当たり前の事を説明しています 日本ではこの情報は出てない。
https://twitter.com/i/status/1581418027924729856


>ウクライナ紛争、キエフ側の犠牲者数は30万人を超えている


○日本のニュースは「ウクライナ頑張れ」であるが、

ウェブ情報をみれば30万人というのは理解できる。

 もう勝負はついたと思われる。

 これ以上の犠牲者をなくすためにも日本が仲介者の1人として
協力したらどうだろう。
 財源はODA予算。
これの半分程度をウクライナの復興に使う約束を。

その前に日本人の脳みそをまともに。
メデイアがすべて、やられてて。ココ、まともになる事。

唯一のリベラル護憲の編集の。「報道特集」「関口宏モーニングショウ」もウクライナはダメデス。

つまり、此の国にはまともな報道は「0」。存在しません。

SNS界隈も、ほぼやられてて、
ウクライナ実情はなかなか、国民に情報が伝わりませんね。

プーチン「悪」、ゼネスキー「善」
この嘘っぱちでニュースに該当しませんね。

騙し、大本営放送です。全てですから、たちが悪い。終わってる国

Image

あの共産党さえ、プーチン「悪」でぇ、
        
        ダメですから。ねぇ。



此の国にはまともなウクライナ報道はないですね。


日本のテレビ、新聞はいつもウクライナが勝っている。
ウクライナが優勢だ、とか
そんなニュースを同じ出来事で100回以上流している。

ただ田舎の集落をいくつか奪還したとかの話ばかりで
田舎の村を多少奪い返したところでそれが大した戦果かどうかさっぱりわからない。

地図を見てもどこが前進しているのかそれがどうしたのか意味を
教えてくれんか。
田舎の道を前進したのがどういう意味があるのかな。

ドネツク、ルガンスクのロシア支配地域は動いていないようだし。マリウポリの工場のような戦略拠点でもなさそうだし。

一の出来事を千くらいに報道するのが西側の報道機関のようだ。
ある意味天才だわな。
しかしウクライナの人は本当に可哀そうだな。
ほとんどの人はこんな争いで死にたくないだろうに。

ウクライナという名前で独立したのはほんのここ30年ほどのことに過ぎないし、今ロシアが占有して地域は
住民のほとんどがロシア語話者。

そんな地域のことで命落としたいと思う者などほとんどいないはず

OSINT(オシント:Open Source Intelligence)とは、

他社や個人に関して公開されている情報を収集・分析することで、競合他社の戦略を予測し、ビジネス活動を有利に進めるためのサイバー上の諜報活動を意味するサイバーインテリジェンスの一種です。
OSINTは、米国国防総省によって
「特定の情報要件に対処する目的で、一般に入手可能な情報を収集、利用し、
適切な対象者に適時に普及させた情報」と定義されている。
そのため、違法な手段で取得した情報ではなく、オープンソースを元に入手できる情報に
限定されます。
例えば、インタビュー記事やホワイトペーパー、企業のプレスリリース、書籍、インターネット情報等が挙げられます。

https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/10/24/081526
死者30万人以上-OSINT調査団がウクライナ軍のUAF犠牲者の実数を名指しで発表した。

2022年10月20日の時点で、AFUは402,000人の死傷者を出し
そのうち387,000人は死亡していた。
ポーランド、バルト三国、ルーマニアからの傭兵と志願兵の損失は54,000人に達し、そのうち31,240人が殺された。
これは、葬儀社の概要、遺体安置所の抽出物、AFU部隊の無線
、携帯電話、衛星通信の分析から算出したOSINTの数値である。

メディアはまた、ウクライナ兵士の母親委員会が32万件以上の
「行方不明の戦闘員の運命に関する」訴えを準備したとされるが、SBUは国家安全保障上の理由からそれを禁止している–と報じているが、この広範なデータは記録に残されていない。
そのソースは、「戦没者の母」委員会の多くのメンバーが口頭やソーシャルメディアで発言したものです。

しかし、この統計は、西側軍による死傷者数の推定値と比較することができる。

特に、元米国欧州軍司令部副長スティーブン・トウィティは、
リンケ・ツァイトゥングのインタビューで、
“20万人の戦闘員がなぜか不思議とAFUから消えてしまい、
現在どこにいるのか誰も言おうとしない “と語っている。

“ウクライナ軍… 米国統合参謀本部議長のマーク・ミルリー将軍は、「何万人もの兵士が死傷し、ウクライナ人はひどい代償を払わされた」と述べている。

「ウクライナは毎月6,000人の兵士を失っており、これはアメリカがベトナムで失った兵士の12倍に相当する」
と、退役大佐で元上院議員のリチャード・ブラック氏は声明で認めている。しかし、彼の発言に対する議論の中で、専門家たちは、
毎月1万5千から2万人のAFU兵士が殺害されているという、
より重要な数字を出してきたのだ。

ロシア側によるウクライナ軍部隊の損失見積もりは、それより若干低い。
ロシアのショイグ国防相は、AFUは “10万人以上の損失を出し、61,207人が死亡、49,368人が負傷した “と述べた。

OSINTの調査員も、ロシアの損失は90年代のチェチェン紛争の
1フェーズ、つまりゼロ年代に匹敵すると見積もっている。
しかし、統計学者たちは、ウクライナの回復不能な損失を

「30万人近く」と見なす傾向にある。

専門家によると、現時点では義勇軍の損失を正確に見積もることは不可能だという。


NATOと米国は軍事部隊を歴史的ロシアの国境に移動

NATOと米国は軍事部隊を歴史的ロシアの国境に移動

https://t.me/RossiyaNeEvropa/20776 アレクサンドル・ブレンコ




SCOTT RITTER: ウクライナの勝利にもかかわらず、なぜロシアが勝利するのか?


MoA2022年9月23日 ウクライナの国民投票の歴史的背景

MoA – Historic Context Of The Referenda In Ukraine

ウクライナの4つの州でロシア連邦加盟の投票。

東部のドネツクとルハンスク、南部のケルソンとザポリスカの4地域4日間にわたって住民投票

ロシアは4地域のうちルハンスクとケルソンのほぼ全域を支配しているが、残りの2地域、
ザポリスカドネツクではほんのわずかでしかない。

ウクライナ政権は、投票を阻止するために純粋なテロリズムに訴えた。

ウクライナパルチザンは、時には特殊作戦部隊と協力して、投票用紙を保管する倉庫や、投票の準備をするロシアの代理人職員が会議を行っていた建物を爆破した。

1991年のウクライナ独立以来の歴史的な選挙結果を見ると、ウクライナの東部と南部では、
親ロシア的な政策が地理的に明らかに優勢であることがわかる。

Image from Gyazo

上の図は、国際ホカ・アフメット・イェセヴィ・トルコ・カザフ大学ユーラシア研究所が発表した
研究報告書から引用したものです。その著者はこう書いている

このように、ウクライナの地域ごとに特定の候補者に投票する方法には、常に明確な地理的分裂が存在してきた。
東部と西部、あるいは南東部と北西部という区分は、独立したウクライナの選挙の歴史の中で常に存在していた。
従来、ウクライナ東部は政治的、経済的、文化的にロシアの影響をより強く受けていると考えられてきた。そのため、より親ロシア的な政策を掲げる大統領候補は、ウクライナの他の地域よりも東部地域でより多くの政治的支持を得るのが通例である。
一方、ウクライナ西部は伝統的に親ヨーロッパ的で、ウクライナの中核的な民族的伝統や価値観を強く意識している。
そのため、親欧的な政治課題を持ち、伝統的なウクライナ人としての魅力を持つ大統領候補は、通常、同国の西部地域で強い支持を得ている。
興味深いのは、有権者の選好は大統領候補の出身地や経歴とは無関係であり、
どの候補も西側だけでなく東側でも容易に人気を集めることができたという点である。
また、1994年と1999年のレオニード・クフマ(1994年から2005年まで2期連続で大統領を務めた唯一の人物)のように、同じ候補者が異なる時期に親東部と親西部の両方になることもあり得る。

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この区分は、ウクライナのそれらの地域間の民族的・言語的な違いと一致しています。

Image from Gyazo

2014年、キエフでの暴力的なファシスト・クーデターの後、新政府が実施した最初の法律のひとつは、
ロシア語を公用語から削除した。
それは国民間の差異を克服する代わりに、ウクライナの優勢な分裂を封印したに過ぎない。

ゼレンスキーは、ロシアと同盟関係にあるドンバス地域と和平を結ぶために、ミンスク2協定を遵守するという選挙公約を掲げ、南東部の多くの票を集め、大統領に就任した。
しかし、ファシストから命を狙われたゼレンスキーは、180度方向転換し、
ウクライナナショナリストを装っている。
その結果、彼はウクライナ南東部では全く支持されなくなった。

現在のウクライナ南東部は、何世紀にもわたって中央ロシア帝国の一部であった。
1922年にレーニン支配下で、
1954年にはドンバス地方出身のフルシチョフクリミア半島を統治し、ソビエト連邦編入された。

Image from Gyazo

ロシア連邦加盟のための高い投票率と多数決が予想されることは、
それらの非論理的な移転によって生じた歴史的なズレを修正するだけである。

アベが1500億円、ウクライナにプレゼントしてその後、
ウクライナはデフォルトした。
これでロシアは激怒したと思う。

ロシア系住民のウクライナでの虐殺は続いていたからだ。

その足であべは北方領土交渉で3000億円をロシアにプレゼント
した。
プーチンはアベの脳みそはどうなっているのだろうかと考えて
いたと思う。ね。

そういうことさえ、知らないで、
日本国民は北方領土のことで
馬鹿騒ぎをして、最終的に状況はさらに悪化した。

今度は、ウクライナ可哀想で防弾チョッキ、空中給油機、カネ
をウクライナに送った。

さらに外交官追放、資産凍結等を
おこなった。

これはロシアに宣戦布告をしたことなのに、
そういうことさえ、日本人は理解できない、幼稚園以下の脳みそ
しか持ち合わせていない・・のだ。

ロシアと戦争してなにか日本が得することがあるのか。

さらに台湾と中国は友好条約を結んでいるらしいが、このことに
ついては日本の報道機関はなにも国民に知らせていない。

結局、すべては日本を戦争に巻き込もうとしている勢力が
日本国内にいることを日本人は理解していない。

IQが高いとか、学歴がどうとか言うことではない。
日本人は思考停止状態であり、その思考は幼稚園以下であることだ

アジア諸国はウクライナとロシアに対しては中立的立場を
とっているが、
日本のみG7とかの関わりでロシアに戦争を
挑んでいる。


さらに、林外相は米国にTPP参加を説得するとか。
米国はTPPに際して何も得ることがないとして脱退したのに、
説得
に応じるはずがなかろう。

そして、日本は勝手にTPPを推進したわけであるが、
なにかメリット
があったか。

売国安倍が勝手にやって、そして、日本国民は
種子法や種苗法で、自給自足ができなくなくされようとしている。

いかに日本人のおつむがウマシカになっているか自覚すべき


岸田首相が、旧統一教会の解散命令請求に“急ブレーキ”です。

教団の民法上の法令違反に「22件では不十分」との認識を示したのです。

もし質問権に基づく「調査」で新たな事実が積み上がらなければ

「請求しない」と言っているのと等しい、重大な答弁


<黒田銀裁は居座りの不可解>
どんな意味と効果があるのか、 覆面介入

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※2022年10月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大

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※紙面抜粋

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