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心に明かりを！ジロコのブログです。
ジロコの記事は真実を追い求めることは愚の骨張だという思考が基本になっています。
タイトルの本音は
心の病・弱体化しているといわれるコロリンで犠牲者が急増しているのはなぜと感じない愚の骨張
ですがこれではあまりにも国民をバカにしていると感じられます。
コロリンは弱体化しているので2類から5類への引き下げを！
なんて叫びがあちこちからあがっています。
医療ひっ迫だわああ！
なんて騒ぎになってるようです。
新型コロナ感染急拡大 政府 医療ひっ迫防ぎ行動制限回避へ | NHK | 新型コロナウイルス
行動制限なんてしたら国民だけではなく日本飲食団体連合会がシラーとしていないでしょう。
どこかの国のように過去を蒸し返したらとんでもないことになるでしょう。
政権としてはシラーとしているのが一番無難です。
というか手の打ちようが無い？
WHOがさる痘の恐怖をあおってますから
そちらにも気を遣わないと
ところでWHOってグローバル化やめろう！
という態度が感じられるジロコです。
ジロコ
はいこちら119番です。
只今救急車は順番待ちの状態で、一時間ほどお待ちください。
なお、お急ぎの方はタクシーをご利用ください。
なんてなるかも
あるいはお急ぎの方は民間の有料救急車、喪黑有料救急搬送有限公司などをご利用ください。待ち時間はございません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
喪黑有料救急搬送有限公司料金（フェイクです）
基本料金20000円
搬送距離料金 500円／Km
時間消費料金 100円／分
例えば出動してから搬送先まで2時間かかるとして
基本料金２００００円＋搬送距離料金15000円（30Kｍ）＋時間消費料金12000円（120分）＝４７０００円
注意事項：搬送のみです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
身を切る改革の叫びで救急車は民間委託に！
なんて事がないことを否定出来ません。
法律をいじくりまわしてタクシーを救急車として利用できるようにすればいいじゃん！
救急搬送資格者なる資格を作れば金儲けの種が増えます。
水道はどんどん民間委託になっていくでしょうから考えられる恐怖は？
電気代は？
ガス代は？
この記事ではどうでもいいことです。
まっ、この冬は凍死者続出するでしょが
ついでに投資で凍死に
国民削減計画なんてあるのでしょうか？
弱体化しているといわれるコロリンで犠牲者が急増しているのはなぜ？
次の記事が参考になるかもしれません。
ワクチン接種後高齢者死亡率は上昇した (umin.ac.jp)
❝ワクチンは重症化は抑制せず、むしろCOVID-19による死者を増加させた❞
ジロコは一回もワクワクをセツタネしていませんが今でも生きています。
店へはいるとき以外はマスクをしません。
使い捨てマスクを汚れが目立つようになるまで使います。
一年まえ５０枚買ったマスクがまだ残ってます。
コロリン怖いわあ！
ではなく
コロリンよ来るならきて見ろう！
という態度が重要でしょう。
これからウイ―ルスは続々と出てくるでしょうから
いちいち怖がっていたのでは平穏な生活はできないでしょう。
❝【拡散希望】感染拡大で迫られる岸田首相の決断！医療崩壊は最早人災だとの声も！
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はじめに
■新型コロナ（オミクロン株）－－－－－－－－
■世界の新型コロナ（オミクロン株）の感染者数
－－－－－－－－
■世界の新型コロナ（オミクロン株）の死者数
＜参考＞https://www.worldometers.info/coronavirus/
現在第7波の蔓延により、感染者数が過去最大となった新型コロナ（オミクロン株）。
またもやメディアでは、「医療崩壊」というお決まりの脅し文句で人々の不安を煽っています。
これまで小ブログでも何度もこの問題を取り上げて来ましたが、新型コロナの取り扱いについて政府の感染指定が2類のままでいいのかどうか、多くの人々から注目が集まるようになって来ました。
以下、Yahooニュース（デイリー新潮）より引用します。
“国葬”決断の岸田首相は新型コロナの「2類見直し」はグダグダ 医療崩壊が起きれば間違いなく“人災”
（2022年7月25日）https://news.yahoo.co.jp/articles/b703f91073cc4a53fdcb8926f4b1769d6975a130
<岸田首相>
《はやく5類にしておけば、たかだか東京数万人で医療と保健所がパンクなんかしなかっただろうに》──国際政治学者の三浦瑠麗さん（41）は7月19日、Twitterを更新した。「2類を5類に」の声は政財界だけでなく、医療の現場からも出ている。まずは三浦さんのツイートを全文、ご紹介する。
《はやく5類にしておけば、たかだか東京数万人で医療と保健所がパンクなんかしなかっただろうに、インフルエンザが毎週どれだけ流行っているか考えたら。熱出たらその人が出社しなければいいし、軽症ならPCRにこだわる必要もないでしょうよ、抗原検査でいいよ》
（中略）
医療崩壊の根本原因
しかしながら、第7波で猛威を振るっているのはオミクロン株であり、昨年の第5波で流行したデルタ株ではない。担当記者が言う。
「デルタ株は重症化率も死亡率も高い数値を示していましたが、オミクロン株は感染力こそデルタ株より強いものの、重症化率も死亡率も低い傾向を示しています。そのため『感染症法における新型コロナの位置づけに関して、指定感染症の分類を引き下げるべきだ』という意見が少なくないのです」
感染症法では、その危険度に応じて、感染症を1類から5類に分類、それぞれの対応策を定めている。数字が小さいほど危険度は高い。
具体的には、最高度の1類はエボラ出血熱やペストとなっており、2類は結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）などだ。
3類はコレラや腸チフス、4類は黄熱やマラリア、5類はインフルエンザ──という具合なのだが、肝心の新型コロナは2類となっている。
「デルタ株が大流行していた時期ですら、新型コロナを結核やSARSと同じレベルにするのはやり過ぎだという声がありました。まして今、流行しているのはオミクロン株です。デルタ株に比べ感染力が高く、逆に重症化しにくいことは事前から予想されていました。にもかかわらず、2類の分類を見直していません。このために医療崩壊が起きてしまったのです」（同・記者）
知事からも悲鳴
2類の結核やSARSは、特別な病院でないと診察できない。新型コロナも発熱外来が設置されているが、患者の急増でパンクしてしまった。
一方、5類のインフルエンザなら、近くの小さな病院でも診てもらえる。医療崩壊のリスクを大幅に軽減させることが可能だ。
オミクロン株の感染爆発が発生したにもかかわらず、診察できる病院は限られている。これで医療崩壊が起きないほうがおかしい。
「当初に比べると治療薬も増えています。手探りで治療していた以前とは状況が全く違う。そのため、2類の見直しを求める声は、決して“少数意見”や“極論”ではありません」（同・記者）
特に感染対策の最前線に立つ都道府県の知事から見直しを求める声は多い。これまで言及したことがあるのは、東京都の小池百合子（70）、神奈川県の黒岩祐治（67）、宮城県の村井嘉浩（61）、山梨県の長崎幸太郎（53）、滋賀県の三日月大造（51）……の各知事で、まさに枚挙に暇がない。
弱毒化するコロナ
7月10日に投開票された参院選でも、日本維新の会と国民民主党が「2類の見直し」を公約に掲げた。
政界だけでなく財界からも同じ意見が出されている。経団連の十倉雅和会長（72）は7月14日に大阪市内で記者会見を開き、「5類への見直しを政府に検討してほしい」との考えを示した。
デイリー新潮は今年1月7日、「『オミクロン株』感染者急増中 2類相当をインフルエンザと同じ5類相当に引き下げるのはいつか」との記事を掲載した。
この記事では現役の医師が取材に応じ、5類への引き下げは“待ったなしの状況”との考えを示した。コメントを再掲しよう。
《「2類相当の場合、普通の病院では患者さんを入院させることができません。医療逼迫が起きやすい理由の1つでもあるのです。充分な感染対策は必須ですが、もし5類相当になれば、制約なく広く検査を受けることができ、必要なら家族が近くの処方薬局で薬をもらい、自宅で治療できるようになります」》
《「猛威を振るった感染症は必ず、弱毒化していき、最後は人間と共存するようになります。ウイルスにとっても、寄生した人間が皆病死すると、自分も存続できません。大きな被害を与えた2009年の新型インフルエンザも、今では季節性インフルエンザの一種に過ぎません。新型コロナも同じ状況になるのは間違いないでしょう」》
デメリットの解消策
メリットだらけの2類見直しだが、いくつか「国民にとって不利益となる」点がないわけではない。
ネット上でも指摘されているが、特に関心を集めているのは「医療費の自己負担が増加する」、「入院調整が行われないため、重症者でも入院できないリスクが増加する」の2点だ。
「しかし、結局は法律上の問題です。2類を見直せば医学上の大問題が発生するわけではありません。医療費なら『費用は当分、2類と同じにする』と法整備すればいいだけの話です。入院の問題も同じでしょう。そもそも『陽性者は全員入院』という原則がありましたが、岸田政権が見直し、今は自宅療養の弾力運用が行われています」（同・記者）
ところが、2類の見直しについて、岸田文雄首相（64）は常に慎重な姿勢を示している。
2月17日の会見では、記者から「新型コロナを感染症法の2類相当から5類相当に引き下げる考えは？」という質問が出たが、「このタイミングで分類を変更するのは現実的ではない」という回答だった。
岸田首相の“決断力”
松野博一官房長官（59）も、7月13日の記者会見で5類への引き下げを否定した。「最大限の警戒局面にある現時点で変更することは現実的ではない」という理由だった。
岸田首相と文言がほぼ同じ、まさに“判で押したよう”な回答だ。ベテランの政治記者が苦笑しながら言う。
「岸田さんは、安倍晋三元首相の国葬問題で、珍しく決断力を示しました。事前に『世論が二分する問題だ』と懸念が示されており、実際に実際、賛成と反対で有権者は割れています。一方、国葬の問題と違って2類の見直しは医療崩壊を解消させ、多くの国民に現実的な利益をもたらします。にもかかわらず、見直しの問題で岸田さんに決断力を発揮してほしいと言っても無理なようです」
デイリー新潮編集部❞
コロリンには興味がないようで脱炭素の叫びで増税を企んでいるようです。
岸田氏、脱炭素社会の実現に向け「GX実行推進担当大臣」に萩生田氏任命／財源は国債発行の後、増税する案をGX会議で検討／ネットは怒り「増税？ふざけるな！」「原発再稼働詐欺の後はこれ」 | Total News World (totalnewsjp.com)
国民の怒りは非力なようです。
引用画像
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会話
国葬について宮間純一中央大教授が東京新聞で「内閣主導なら内閣葬と呼ぶ方が正確だ。国葬ならばあり方や対象者の基準などを国会で議論すべきだ」と述べられた。国会こそが民意に基づく国権の最高機関なのであり、正論だと思う。心からの弔意がある外国要人は内閣葬であっても来てくださるはずだろう。
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会話
身内が殺害されたら、家族は盛大な葬儀などではなく、真相解明を望むはず。それが本当の弔い。だが自民党は、国葬まで持ち出して、むしろ全てを闇に葬ろうとしているように見える。犯人がなぜ憎しみを深め、安倍氏が殺害されなければならなかったのか？本来、自民党が徹底究明すべき話。なぜ黙るのか？
ゾウさんの話題は消え去ったようです。
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あとは山上容疑者を○○〇にして
なかったことにするわあ！
【デマ妄想】門田隆将「安倍さんは統一教会の天敵だった」@KadotaRyusho @daitojimari
- 2013年の消費者裁判手続き特例法は悪徳商法を対象にしたもので、消費者庁が上げた対象例に霊感商法への言及はなく、統一教会被害を想定して作られた法律ではない。
- 2018年の消費者契約法改正にも、初案では霊感商法への言及はなかった。国民民主党の西岡秀子の質問がきっかけで、衆議院審議を経て霊感商法対策が加えられており、安倍晋三が霊感商法を取り締まろうとしていたわけではない。
- 安倍晋三は統一教会に2006年に祝辞、2020年にはビデオメッセージを送り「韓鶴子代表に敬意を表します」とまで言っている。
- 統一教会の雑誌も何度も安倍晋三を表紙に採用し、細田博之が統一教会の大規模集会で韓鶴子を称えるスピーチをしたり、元安倍秘書の井上義行が統一教会の支援を受けて賛同会員になったり、安倍の実弟の岸信夫が統一教会との繋がりを認めるなど、統一教会と安倍晋三及び自民党は浅からぬ繋がりがある。
- 安倍晋三は悲願である憲法改正を応援してくれて選挙で後押ししてくれるから統一教会と繋がっており、選挙で有利になるなら相手が反社だろうがマルチだろうがカルトだろうがどうでもよかった。
- 統一教会は、世間から反社会的な団体と見なされている中、総理大臣や衆議院議長や大臣や国会議員が祝電やスピーチをしてくれるなら、これほどありがたいことはない。
- 安倍晋三と統一教会はウィンウィンの関係にあり、「安倍氏は統一教会の天敵だった」という門田隆将の主張はあまりにもご都合主義解釈の妄想が過ぎる。
- 選挙で有利になるなら相手が反社だろうがマルチだろうがカルトだろうが節操なく繋がる。それが自民党。
↓門田隆将の妄想世界
↓現実世界「安倍氏は統一教会の”天敵”だった」という門田隆将の異常妄想
前回の記事が長くなりすぎたので一部こちらに移動しました。前回記事はこちら↓。安倍晋三及び自民党と統一教会の癒着が次々と暴かれていますが、それでも偉大なる安倍首領様を称える安倍真理教信者は、自分が敬愛してやまない安倍晋三首領様と、韓国のカルト宗教である統一教会とが繋がっていたなんて信じたくありません。それで、こんなとんでもないことまで言い出したのです。
＞＞安倍元首相が恰も
＞＞統一教会と親密だったかのような言説があるが
＞＞事実は逆。
＞＞安倍内閣の2つの法律で安倍氏は統一教会の“天敵”だった。＞＞統一教会の“天敵”だった安倍晋三氏を
＞＞真逆の“シンパ”に仕立てあげる地上波とアベガーの酷さ、
マジで頭どうかしてるとしか思えないわ。この門田隆将という男の異常な妄想やデマはこれまで何度もこのブログで取り上げてきましたが（『疑惑の作家「門田隆将」と門脇護』なんて本も出てたりする）、本当によくもまあここまでデタラメが言えますね。「天敵」がビデオメッセージを送って「韓鶴子総裁に敬意を表します」とか言うかよ。天敵が何度も統一教会の雑誌の表紙を飾るかよ。
今回は、統一教会のシンパだった安倍晋三を真逆の“天敵”に仕立てあげる虎
ノ門ニュースと安倍真理教信者（患者？）・門田隆将の酷さについて記事にします。
安倍晋三が統一教会を狙い撃ちする法律を作ったかのように言う門田隆将の大嘘
門田は「安倍氏はカルトに対して鋭い感覚の持ち主だった」とデタラメ妄想を言い、「安倍内閣の2つの法律で安倍氏は統一教会の“天敵”だった」とか言って安倍晋三が統一教会と対立関係にあったかのように言っていますが、デタラメもいいところ。カルトに対して鋭い感覚の持ち主がカルトにビデオメッセージを送るかっつーの！
↓しつこいけど、これ見ろ
門田が言う「２つの法律」とは、2013年の「消費者裁判手続特例法」と2018年の「消費者契約法改正案」ですが、この２つの法律を根拠に「安倍氏は統一教会の天敵だった」なんて、妄想拡大解釈もいいところです。
消費者裁判手続き特例法
まず「消費者裁判手続き特例法」。これは被害者が訴訟費用を気にせずに、適格消費者団体が被害者に変わって訴訟を起こせるというものです。しかしこれは別に霊感商法を想定した法律じゃありません。消費者庁のHPを見てみると、対象例として以下のようなものが上げられています。
＞＞ゴルフ会員権の預り金の返還請求
＞＞学納金返還請求
＞＞語学学校の受講契約を解約した際の清算
＞＞布団のモニター商法
＞＞マンションの耐震基準
＞＞未公開株取引
＞＞金地金の現物まがい商法ご覧のように、霊感商法は入っていませんね。この手の消費者トラブルに関する法律は既に多々あり、別に安倍政権が統一教会の霊感商法を取り締まろうとしていたわけじゃありません。
消費者契約法改正案
次に、消費者契約法改正案。こちらの法律では霊感商法が契約取り消し対象になることが明記されましたが、別に安倍政権肝いりの法律でも何でもなく、消費者庁が法案を作った時の総理大臣がたまたま安倍晋三だったってだけのことでしょう。
そもそも2018年３月に消費者庁が法案を提出した段階では、霊感商法はこの改正案に入っていませんでした。衆議院HPで、提出段階の法案が見られますが、そこで掲げられたのは以下の２点です。
三 当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、次に掲げる事項に対する願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該願望を実現するために必要である旨を告げること。
イ 進学、就職、結婚、生計その他の社会生活上の重要な事項
ロ 容姿、体型その他の身体の特徴又は状況に関する重要な事項四 当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。どこにも霊感という言葉はありません。
「社会生活上重要な事項」
「身体の特徴または状況に関する重要事項」
に関して不安を煽って商品を買わせることは違法であることが明文化されましたが、先祖がどうのだの、地獄がどうのだの、そういう霊感商法に関しては言及がありません。
しかし、2018年5月11日の衆議院本会議で、国民民主党の西岡秀子がこのような質問をします。この改正の趣旨は評価するものでございますが、第四条三項に社会生活上の経験が乏しいという文言が入ったことにより、若年者を意識した規定と捉えられるおそれがあり、霊感商法等の事例において、高齢者などの救済に規制的に働くおそれがあると考えます。
ここで初めて霊感商法の話が上がり、法務大臣の福井照が
霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するものと考えております。
と答えます。これにより、自民、立憲、国民、公明、無会、共産、維新の７会派合同で、5月23日に修正案が提出されます。ここでようやく法律にはっきりと「霊感」という言葉が入ります。
六 当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。
この法改正における霊感商法への言及は、国会質疑を経て、後から加えられたものです。これで安倍晋三が統一教会の霊感商法を取り締まろうとしていただの、安倍晋三が統一教会と敵対関係にあっただの、門田隆将の妄想は実に酷いものです。
それに、これは霊感商法に当たる場合、消費者は契約を取り消すことができるって話であって、統一教会の取り締まりが強化されたわけでもありません。もともと統一教会は2009年に新世事件で有罪判決を受けてから霊感商法を抑えていて、弁護士団体によせられる被害額は年間10億～20億円ほどでした。
その一方、日本からの献金は年間550億～600億ほどもあるそうです。この法律によって霊感商法のクーリングオフが可能になっても、統一教会の収益にとっては１％減るかどうかってところでしょう。さらに統一教会は韓国では五輪に使われたリゾートまで持っているような巨大団体で、関連企業や関連団体が山ほどあります。霊感商法での利益が多少減ったところで全然大した打撃ではありません。これで安倍晋三と統一教会が対立関係にあったかのように言う門田や西村はご都合主義妄想が過ぎますね。安倍晋三が「韓鶴子代表に敬意を表します」と言ってるビデオを100回ぐらい見返した方がいいです。それでも「安倍晋三と統一教会は対立関係にあった」と言うのであれば、病院で頭を見てもらった方がいいでしょう。
↓これでもまだ安倍が統一教会の天敵だったと？
安倍晋三は霊感商法にも被害者救済にも何の興味もなかっただけ。興味があるのは選挙と憲法改正のみ
門田隆将は、上記２点の法律を根拠に安倍晋三が霊感商法を問題視し、統一教会と対立していたかのように言っていますが、全然そんなことはなく、安倍真理教信者（患者？）の彼の妄想に過ぎません。
もし安倍晋三が霊感商法や統一教会を問題視していたのならば、統一教会に応援のビデオメッセージを送るわけがないし、弁護士からの抗議文の受け取りを拒否するわけもありませんね。単に安倍晋三は霊感商法自体にも、被害者救済にも、全く興味がなかっただけのことでしょう。統一教会が霊感商法をやっているとか、そんなことは安倍にとってどうでもいいことで、何の興味もなかったんでしょう。そうやって考えると、安倍晋三の行動の一貫性が見えてきます。
霊感商法にも被害者救済にも全く興味がないから、選挙で応援してくれる相手なら、相手が霊感商法で問題になってる団体でも気にせずにビデオメッセージを送る。
霊感商法にも被害者救済にも全く興味がないから、法案が霊感商法について触れてなくても気にしない。
霊感商法にも被害者救済にも全く興味がないから、国会審議を経た修正案で霊感商法が規制対象に入っても気にしない。
霊感商法にも被害者救済にも全く興味がないから、被害者弁護士からの抗議文を受け取り拒否して気にも留めない。
霊感商法に興味がないから、統一教会にビデオメッセージを送っても「これ、カルト宗教被害者が増えないかな？」とか考えもしなかったんでしょう。彼にとって、霊感商法が禁止されようが逆に被害者が増えようが、どうでもよかったんですよ。興味ゼロです。もしも霊感商法のことがちょっとでも頭にあるなら、あんなビデオメッセージ送れませんよ。
安倍晋三の頭にあるのは、選挙と憲法改正の２点だけです。
いっつもそうでしょう？ 安倍晋三は悪徳商法被害とか何の興味もないんですよ。だからジャパンライフや反社会的勢力だって平気で「桜を見る会」に呼ぶんです。
↑悪徳商法のジャパンライフ会長を「桜を見る会」に呼ぶ安倍晋三
安倍晋三にとって、統一教会は自分が敬愛する祖父の代から応援してくれている団体で、憲法改正を強く後押ししてくれて、自民党員に選挙スタッフを無償で派遣して応援してくれる大変ありがたい存在なわけです。
安倍晋三にとって、自分を支援してくれる団体はいい団体です。自分の選挙と憲法改正を応援してくれるなら、相手が反社だろうがジャパンライフだろうかカルト宗教だろうが、どうだってよかったんですよ。
安倍晋三の実弟である岸信夫も、恥ずかしげもなく統一教会との付き合いがあることも、選挙で手伝ってもらったことも認めて、
「選挙だから支援者を多く集めることは必要なことだと思っている」
「次の選挙でどうなるかは軽々にお答えできない」と言っているでしょう。
自民党の工藤彰三なんかも、これだけ問題視されている団体なのに、「自主憲法制定など政治的信条が合うところがあり、お付き合いしている。今後の付き合いは考慮しながら活動するが、いきなり関係を絶つことはできない」と恥ずかしげもなく言ってますからね。
結局こいつら、相手が霊感商法や多額献金で何万人もの被害者を出している団体だろうが、選挙に有利になればそれでいいんですよ。
選挙で有利になるなら反社だろうがマルチだろうがカルトだろうが気にせず繋がる。それが安倍晋三であり、自民党員なんです。ま、人間のクズですな。
一方、統一教会にとっても、世間から反社会的勢力と見なされている中、内閣総理大臣の支援をもらえるぐらいありがたいことはないです。内閣総理大臣や衆議院議長やそのほか大臣や与党の国会議員が祝電をくれたりビデオメッセージをくれたり演説してくれたりしてくれる。あたらしい信者獲得にも非常に有利に働きますし、今いる信者の離反も防げます。
結局安倍と統一教会はお互いウィンウィンの関係を築いていたわけです。安倍が統一教会の天敵だったなんて大嘘もいいところです。全て自分の利になるかどうかだけなんですよ、安倍晋三ってのは。
それを安倍晋三があたかも統一教会と対立していたかのようなデタラメな大嘘を恥ずかしげもなく吐ける門田隆将や、そんなバカ妄想を垂れ流す『虎ノ門ニュース』とその出演者の言うことは決して信じないようにしましょう。このブログでは彼らのような人間を「愛国『カルト』」と呼んできましたが、ま さに連中はカルト宗教並みに平気で嘘をつきます。
追記：渡邉哲也、やっぱり同じデマをまき散らす
前回も紹介した、碌すっぽ調べないバカデマゴーグ渡邉哲也も全く同じこと言ってました。
いつものことなんですが、こいつら本当にシンクロしたように同時に同じ嘘つき始めますね。誰かが言った嘘を脳みそ停止して鵜呑みにして拡散してるんでしょうね。
渡邉哲也の言うことは基本的に全部嘘ぐらいに思っておいた方がいいです。その上、こいつ嘘を吐くだけじゃなく、霊感商法の擁護までする正真正銘のクソ野郎ですから。
国民が真実を知ろうとしても困難な時代になりました。
真実を知ろうとしなければ？
楽に生きられるぜえええ！
続けべええ！
書きやむべえええ！
注）引用文以外は筆者であるジロコの感想です。
＜ ＞内は多重人格であるジロコの中のもう一人のジロコが言っています。
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©2022 riter-jiroco.com ムームージロコ
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