テーマ：政治

改革から投資へ！　日本経済強靭化計画で祖国を守ろう [三橋TV第435回] 高市早苗・三橋貴明・高家望愛

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https://youtu.be/boQs0NCL8sY
 

　今年の５月１７日に「菅義偉政権の内閣支持率を下げろ！」というエントリーを書きましたが、本来は、
「国民がコロナ禍で苦しんでいるにも関わらず、補正予算が組まれない緊縮路線」
「中小企業を苦境に追い込み、Ｍ＆Ａビジネスを勃興させる中小企業改革」
　といった緊縮財政、構造改革路線への批判の声が高まったが故に、支持率が下がって欲しかったのでございます。

　が、日本のマスコミはあいかわらず財政破綻論をまき散らし、さらには竹中平蔵やデービッド・アトキンソンを持ち上げ、
「改革を後戻りさせるな！」
　とかやっているわけでございます。

　デフレ期に、「インフレ対策」である緊縮財政や構造改革はやってはいけない。
　日本国の安全保障を弱体化させる緊縮財政や構造改革はやってはいけない。
 

　といった、国民経済の基本が国民の多くに受け入れられる日は、残念ながらまだ先のようです。
　現実には、菅内閣の支持率はコロナ対策の失敗によって、起きました。

『菅内閣支持率26％ 最低更新 不支持66％ 毎日新聞世論調査
　毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。（後略）』

　政党支持率は、自民党が２６％。内閣支持率と合わせて、５２％。いわゆる「青木の法則」ギリギリです。
　青木の法則とは、内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が５０を下回った場合、政権が倒れるとする、青木幹雄が唱えたとされる仮説です。

　こうなると、さすがに昨日のエントリーで解説した「競争」が現出します。
 

　菅義偉という「顔」で来るべき総選挙を戦った場合、特に選挙基盤が強くない若手から「落選」という憂き目に会う。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。

 

　ところで、競争と言えば、（一応）野党である「日本維新の会」が政策提言である「維新八策 2021」を発表しています。

　消費税減税（５％）に、国会議員の報酬・定数３割カット、所得税・法人税減税、そしてベーシックインカム（負の所得税）。
　維新の「小さな政府」を目指すスタイルは、「小さな政府路線」として首尾一貫しており、むしろ感心してしまいます。（全然共感はできないけど）

　元々、日本維新の会の行政に対する考え方は、
「政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。（日本維新の会、基本方針の４）」
　となっています。

　つまりは、政府は「税金も取るな、支出もするな」が基本路線で、弱者支援は、
「高所得者から所得税を徴収し、機械的に低所得者層に分配する」
　という、負の所得税方式のベーシックインカム（提唱者、ミルトン・フリードマン）。維新八策２０２１にも、ばっちり「負の所得税」という用語が入っておりました。
　この新自由主義路線の権化のような維新が、菅支持を表明している。

『維新代表が菅総裁再選支持 「地方の立場で連携」
　日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は26日、自民党総裁選で菅義偉首相の再選が望ましいとの考えを示した。』

　となると、
「菅総理のまま衆院選に突入し、自公が過半数割れ。自公維連立内閣が発足し、さらなる強烈な新自由主義（グローバリズム）改革が進められる」
　という路線が、最も可能性が高いように思えてなりません。

　政局予想は必ず外れる、三橋貴明の逆神パワーが発揮されればいいのですが・・・。
 

「いい加減に『小さな政府路線』と決別しよう！」に、ご賛同下さる方は、

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