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心に明かりを！ジロコのブログです。
TVドラマで、人と付き合わなければ人間関係の悩みは生じない！
なんていっていました。
ドラマは架空だぜええ！
なんて言っても火のない所には煙が立たないの原理で？
無意識の領域に記憶されるかもしれません。
ところでコロナで引きこもりを強要されたので人間関係の悩みが激減したか？
しかしそのような報告は見当たりません。
人間関係がうまくいかない？
だったら人と関わらなければいいじゃん！
しかしそれでは
孤独地獄におちいります。
被告に禁固10年をいいわたされたようなものです。
♩孤独〜♪ 孤独〜(^^♪
心の隙間がひろがるのでしょうか？
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あなたはどちらにたえられますか？
❝自粛しない若者」像にうんざり 自粛する若者たちが抱く虚しさの背景とは〈AERA〉
配信
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アエラが10～20代を対象に行ったアンケートでは、自粛しない若者像への違和感が複数寄せられた（撮影／写真部・高野楓菜）
大学生活は自粛一色なのに、「自粛しない若者」像ばかりがクローズアップされる。割を食っている──。若者たちが抱える虚しさの背景には、国や自治体のコミュニケーションの失敗と、若者たちの間で進む孤立化がある。AERA 2021年3月1日号から。「中略」
「若い方は体力があり、行動力がある方々が、自分自身が感染している自覚がないままあちこち活動される」（20年3月、小池百合子都知事）、「どうか、若い世代の皆さん、日本の危機を救う立役者になってください」（今年1月、尾身茂・政府分科会会長）。 後者の発言の若い世代とは20～50代を指すが、2月2日には同分科会は若者に卒業旅行や謝恩会を控えるよう呼びかけた。「中略」
これでは「若者」が自粛せず出歩いているように思われ、自粛している若者まで悪者にされてしまう、と惧した。世代間の断絶を煽る姿勢とも感じた「後略」❞
「自粛しない若者」像にうんざり 自粛する若者たちが抱く虚しさの背景とは〈AERA〉（AERA dot.） – Yahoo!ニュース
世代間、国民同士の対立をあおるのがこの国の常套手段と感じるジロコです。
引用画像
そうは言ってもジロコだけが感じているだけではなく
国民同士の対立を煽るのは政治の手口です。
❝国民同士の対立と分断が利用されて民主主義は失望を招く
2019-05-21 20:04
イギリスがインドなど中東地域の植民地支配を運営する方法として、没落した貴族や王族を親イギリスになる見返りに復権させたり、植民地対象国民をイギリス流価値観などの教育や教養を植えつけた後に現地へ送り込むことをした。
同国民同士を対立と分断させる
どちらも植民地支配をしたい国の
国民がまとまることを防ぐ
ことで、国民が反イギリス運動又は独立開放運動で
狙いがあった。
国内が国民同士で対立して混乱すればするほど、問題を解決する一つの方向で国民がまとまり難くなる、また民主主義で問題を解決することになれば世論は混迷して解決は遠のく。
利己ではなく社会全体に目を移して冷静に分析する必要がある、国民同士が対立分断しても国益にかなうことは殆ど無い。
その教訓は、特に国民同士で利害が対立する場合、
緊縮政策の悪影響である経済的な不満・不安・恐怖から端を発する
そして最近、メディアのニュースから国民の対立と分断の傾向を感じる、特に深刻と思えるのは
無為に対立を煽るメディア情報が増えたと感じる。
「世代間対立」「格差対立」など諸々の経済利害対立だ、福祉医療費など社会保障費などの不満から高齢者の交通事故バッシングなど、
国民同士の対立と分断が利用されて民主主義は失望を招く:niaのブロマガ – ブロマガ (nicovideo.jp)
メディアに限らず緊縮政策を無理やり強行する目的で政府自ら国民の対立を煽るような情報を発信しているような気がする。「後略」❞
-
国際金融資本はこの国をどうするのか？
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あなたはどう思います？労働者の非正規化がまっさきでしょう。
-
引用画像
構造改革でがーすー
行政改革でがーすー
デジタル化は急いでも未だに国民のワクチン接種が始まりません。
国民全員の摂取が終わるのはオリンピック終了後？
なぜそんなに遅いのか？
冷蔵冷凍不要のワクチンが出てきました。
いままで冷凍設備に使ったお金は？
無駄にしないでがーすー！
お手並み拝見といたしましょう。
あの人民共和国はこの国をどうすんだよう？
着々と作戦が進行しているそうです。
知らぬは日本国民だけか？
つくられた感動や共感にあおられことなく
引用画像
思考を取り戻すことが重要でしょう。
ゾンビ大国なんて呼ばれたら国際社会の恥です。
引用画像
コロナに隠れて何が進行しつつあるか？
キッチリと思考してみればいいでしょう
いじり画像
❝貨幣観の修正は政治力によるしかない
- テーマ：政治
日本経済を破壊し続ける竹中平蔵を「人間論」から読み解く [三橋TV第357回] 三橋貴明・浜崎洋介・高家望愛
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改めて、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が説明する現代の財政理論は、
「変動為替相場制の独自通貨国は自国通貨建て国債発行にインフレ率（供給能力）以外の制約はない」
というものです。そして、↑これが正しかったことを証明したのが、まさに我が国です。
変動為替相場制の独自通貨国のことを、ＭＭＴは「主権通貨国」と呼んでいます。主権通貨国が財政破綻することはありません。
不思議なことに、わずか一行の「説明」すらきちんと理解せず、
「国債を無限に発行できるはずがない！」＜インフレ率が制約になると言っておるだろうが
「ロシアやメキシコは独自通貨国だけど財政破綻した！」＜破綻時のロシアやメキシコは、固定為替相場だろうが
と、とにかく難癖をつけ、ＭＭＴを否定しようとする人が後を絶たない。天動説から地動説への移行時も、こんな感じだったのでしょう。
ＭＭＴというよりは「現代の貨幣の説明」の根幹は、昨日も出てきましたが、
「貨幣とは貸し出し（＝借り入れ）の際にゼロから創出される」
です。これは、落ち着いて考えてみれば誰にも否定できない事実です。
ところが、経済学は、
「預金から貸し出しがなされる」
という、商品貨幣理論、４００年前の金貨銀貨の考え方で進化してしまった。つまりは、現代の経済学者の殆どが、
「ウイルスの定義を間違えたまま、感染症について語っている専門家」
なのです。これは、かなり洒落にならない。
貨幣観の修正は、最終的には世代交代を待たなければいけないかも知れません。土居丈郎や松林洋一といった経済学者が、
「自分の貨幣観は間違っていました」
と、反省する日が来るとは思えません。
彼らは、死の瞬間まで「間違った自説」に固執し、現実を「歪んだ説明」により間違った理論に合わせようとし続けるでしょう。
というわけで、貨幣観の修正は「政治」によるしかないのです。
『「いくらでも借金できる？」現代貨幣理論＝MMTの真相 赤間清広・毎日新聞経済部記者
現代貨幣理論（MMT）を考える（2）
現代貨幣理論（MMT）は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ（物価上昇）にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。
これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。
「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」（サマーズ元米財務長官）
「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」（ラガルド・前国際通貨基金専務理事）
本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。（後略）』
と、ＭＭＴに対し否定的に始まった赤間記者のコラムですが、正しく理解している政治家のコメントへと続きます。西田昌司参議院議員「誤解がある。MMTは負担とサービスの原則を無視するような話ではない。当然、無税国家などという話ではない」
『日本が長年、デフレから脱却できないのは、民間需要が落ち込み「供給過剰」の状態が続いているためだ。民間需要が期待できないのであれば、政府が財政出動をして「新たな需要」を作り出す必要がある。』
本ブログの読者であれば「常識」ですが、デフレを「総需要不足＝供給能力過剰」と定義し、需要不足を解決するために、ＭＭＴが説明する「現代の貨幣の仕組み」を正しく理解し、必要な財政拡大をするべきである。と、西田議員は説明します。
さらには、財政出動のメトリクス（物差し）を従来型の「政府の財政均衡」ではなく、「国全体の需給バランス」で見るべきという、当たり前の話へと続きます。
また、先日（２月２５日）の国会質疑において、
「政府として借りたものは、政府として返さなきゃいかん」
としてＭＭＴを否定していた麻生財務大臣が、野党時代には、
「高橋是清はバンバン日銀にカネを刷らせて、世界で一番早くデフレ状態を脱却した。まったく増税をせずにだ」
と、デフレ脱却のための財政拡大を主張していた「事実」についても触れています。
加えて、先日、ツイッターなどで話題になった高井崇志衆院議員のコメントも掲載しています。
「私が問題にしているのは、MMTを研究もせずに門前払いにしている財務省の姿勢。せめてMMTがどういう理論であるかを調べ、財政政策のヒントになるものはないのか探るべきではないか」
念のため、赤間記者は、ＭＭＴ批判派である野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストのコメントも載せています。
木内登英「ユーロ圏のイタリアのように、独自の通貨や中央銀行を持たない国に比べれば、巨額の財政赤字を築いても日本が財政破綻につながりにくいのは事実。日銀による国債の直接引き受けなど、いざという時に取れる最終手段が多いからだ」
「MMTの理論には危うさがあり、弊害があまりに大き過ぎる」
「インフレ時に増税や金利の引き上げを講じたとしても、どれだけの抑制効果、実効性があるか分からない。こうした不透明さ、潜在リスクがあること自体、金融市場に悪影響を与え、日本の信用力低下につながってしまう」
相変わらず、ＭＭＴ批判派の言っていることは抽象論に満ちています。「不透明さ」「潜在リスク」「金融市場に悪影響」「日本の信用力」。
何なんでしょう、「日本の信用力」とは。
日本国債の信用力など、金利で測るしかありません。現時点で、長期金利はゼロ。低すぎる。というか、金融市場において国債の発行不足。
人間で言えば、栄養失調の患者に対し、
「栄養を与えれば、どこまで肥満するか分からない」
と、抽象的に危機感を煽り、ＭＭＴを批判する木内登英は、つまりは国民に「栄養失調で死ね」と言っているに等しい。
日本はオイルショックの影響で１９７４年に２０％を超えるインフレになったのですが、翌年には収束しました（させました）。
しかも、少々のインフレよりは、デフレが継続する悪影響の方がはるかにでかい。先日も解説しましたが、デフレは、
１．コロナ禍を収束できず、疫病や経済的理由による国民の死を増やす
２．実質賃金低下が続き、国民が更なる貧困化
３．需要が不足することを受け、供給能力が毀損し、国力が衰退。発展途上国へと向かう
４．供給能力が高まらないため、将来的に真の意味の「社会保障の崩壊」を招く
５．東京一極集中を継続させ、地方経済が衰退。「大震災」に対するリスクが高まっていく
６．貧困がルサンチマンをもたらし、国民が分断され、民主制が維持不可能になる
７．実質賃金低下と東京一極集中が結婚を減らし、最終的には日本人消滅
と、ざっと挙げただけでこれだけあるのです。それにも関わらず、
「インフレになる～っ！」
と、財政拡大に反対することは、まさに亡国の徒であるとしか言いようがないのですよ。
いずれにせよ、政治力によってしか日本が「正しい貨幣観」に転換することはありません。そして、我々一日本国民にしても、「政治力」の一端を担っていることは間違いないのです。
「政治を動かし、日本の貨幣観を正そう！」に、ご賛同下さる方は、
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba (ameblo.jp)
❞-
学校に3000万円寄付したひとがいるそうです。
お金なんか意味ないわああ！
と悟られたのでしょうか？
仏陀はとっくの昔に悟ってるぜえええ！
引用画像
続けべええ！
書きやむべええ！
注）引用文以外は筆者であるジロコの感想です。
＜ ＞内は多重人格であるジロコの中のもう一人のジロコが言っています。
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引用文内で講座等をお申し込みされてもジロコには報酬が発生しません。
お願い）筆者は日本語以外はわかりませんので、コメントは日本語でお願いします。
©2021 riter-jiroco.com ムームージロコ
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