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心に明かりを！ジロコのプログです。
臨時政権の正体は「特定の」国民のために働くことだと感じられるジロコです。
下流国民にとってはヒデー政権だといえるかもしれません。
今世界で、コロナの裏で何が起こっているか？
一般国民は知る由もありません。
増すゴミは？中共のポチになり果てている感がありますから、都合が悪いことは報道しない自由です。
引用画像
増すゴミも生き残りに必死ですからなりふりをかまっていられません。
そうは言っても増すゴミは正義の味方である必要はなく、真実の味方であるべきとジロコは考えます。ジロコの思考です。ジロコ
お花畑思考の国民は、平和平和と唱え続けていれば、ずっと平和でいられるという妄想からぬけられないようです。
あのアメリカ大統領選はいまだに白黒がつかないようです。
トランプ大統領の出現は何だったのか？
と検索すると・・・・・
マッ、それはともかくあの経済評論家の三橋貴明先生からのメールを引用します。
❝三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年12月10日進行中の世界戦争に目覚めよ
From 小浜逸郎
＠評論家/国士舘大学客員教授■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。これを書いているのは2020年12月9日です。
アメリカ大統領選から目が離せなくなってから35日経ちました。
この間、信頼のおける情報を拾ってフェイスブックにアップしてきましたが、数えてみたら70に及んでいました。つまり平均1日に2つの情報をアップしていたことになります。
論評を加えたものも少しはありますが、ほとんどそのまま載せています。これは、不謹慎かもしれませんが、いまアメリカ（だけでなく米中を中心軸とした世界中）で起きていることが、現代の世界大戦を描いた映画のように興奮させ、下手な論評など寄せ付けないような迫力を示しているからです。
心ある人なら誰もが感じているでしょうが、現代の戦争は、武器を使わずに十分成り立つのだという事実を、今回の事態ほど明確に教えてくれたことはこれまでありませんでした。重ねて言いますが、この事態は「米中戦争に発展しかねない状態」なのではなく、いままさに米中戦争の真っ最中なのです。
この戦争の発端は、四年前にトランプ氏がアメリカ大統領に当選した時です。以前から世界制覇の野望実現をもくろんでいた中共が、アメリカの政官財界に深く侵入し、民主共和両党を問わずエスタブリッシュメントと強い利権の結びつきを作りだしていた時、大方の予想に反してトランプ氏が当選してしまいました。
これがなければ、中共の覇権は実現に向けて大きく進展していたことでしょう。同時に中共とディープステートとの結託の構造もますます強固なものとなっていたでしょう。アメリカ国民の意思を侮った民主党及びこれと癒着した大手メディアの油断というべきです。
民主党及び主流メディアは、この失敗に激しいルサンチマンと復讐心を燃やし、トランプ大統領就任当初からじっくりと次期大統領選でトランプ氏を追い落とす計画を練っていました。
しかしトランプ氏がそれを知らなかったわけではありません。彼は就任早々からロシアゲートというひどいでっち上げの疑惑を受けました。しかし2019年にはこれを克服します。
しかもこのでっちあげと闘っている最中の2018年10月に、米選挙への干渉が明らかになった場合には外国勢力に制裁を科すという大統領令に署名しています。これは、あたかも今回の大統領選における民主党の露骨な不正に中共が関与していた事実を予言していたかのようです。
また選挙戦が熱を帯びて来る前から、郵便投票は不正の温床だということを再三訴えていました。
さらにコロナ対策費として、4月時点で3兆ドル（300兆円）の財政出動を行ない、加えて10月には追加支援として民主党の要求する2.2兆ドルを超える額を計上すると発表しています。すでにアメリカは、4月段階での措置によってV字回復を成し遂げているので、民主党からコロナ対策の失敗などを難詰されるいわれはないのです。ちなみにアメリカはコロナによる死者数の多さで騒がれていますが、人口比で見れば、ヨーロッパ諸国に比べて特に多いわけではありません。
さてさて今回の見るも無残な不正の発覚です。ドミニオン社の集計機をめぐる大量の改竄、深夜の投票用紙持ち込み、投票日を過ぎて到着した郵便投票の日付の前倒し、消印のない封筒、監視員の締め出し、州に存在しないはずの「有権者」、理論的に考えられない高い投票率等々、全米で数え切れないほどの証拠が挙がっています。中国広東省にある印刷所では一年前から大量の偽投票用紙が印刷されていました。
これらの事態の発覚に対して、主流メディアはもちろん隠蔽と虚偽報道に終始しています。宣誓供述書に署名して証言した人たちの多くは脅迫を受けています。州知事や州務長官、一部共和党議員までもがどっちつかずの態度を取り、最も法を遵守すべき責任者であるはずのバー司法長官でさえ、あやふやな態度を取り続けています。アメリカの法秩序は崩壊寸前なのです。実際、ここでトランプ陣営が頑張らなければ、アメリカの、そして世界の民主主義は死滅へ向かうでしょう。
中共では、最近、習近平のブレーンの一人が、ウォール街には親しい友人がたくさんいるから、2016年までは、どんな難しい問題も短期間で解決できたが、トランプが大統領になってからはコントロールが難しくなったと公言しました。
習近平は常務委員会を続けて開きました。そこでは武力戦争準備について再三議論したと推定されています。習近平にとっては、武力戦争になった方が望ましいと考えられると、張陽チャンネルの張陽氏は語っています。中共独裁政治に対する人民の不満を外に発散できるからです。
11月20日にはCNNのCEOザカリアとバイデンの選挙顧問サマーズが、中共幹部の会に呼ばれ、習近平はこの会にわざわざメッセージを送ったそうです。2017年に、ある専門家の主宰で、さまざまなIT機器に対してハッカーたちにハッキングさせる実験会が開かれました。その中にはドミニオン社の集票機械も入っていて、ハッカーたちはこれをたやすくハッキングすることができました。CNNはこの実験会に協力し、その時の動画が報道されています。これは、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の証拠を見つけるためのものです。ところが、2020年の大統領選では、これだけドミニオン社の集票機械による不正が発覚し、フランクフルトからの侵入が明らかとなっているにもかかわらず、CNNはだんまりを決め込んでいます。反トランプのためなら何でもするが、バイデンに不利になることには一切触れようとしません。ジャーナリズムの死です。
CNNのひどい身勝手ぶりについて触れておきましょう。
2017年に、ある専門家の主宰で、さまざまなIT機器に対してハッカーたちにハッキングさせる実験会が開かれました。その中にはドミニオン社の集票機械も入っていて、ハッカーたちはこれをたやすくハッキングすることができました。CNNはこの実験会に協力し、その時の動画が報道されています。
これは、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の証拠を見つけるためのものです。ところが、2020年の大統領選では、これだけドミニオン社の集票機械による不正が発覚し、フランクフルトからの侵入が明らかとなっているにもかかわらず、CNNはだんまりを決め込んでいます。反トランプのためなら何でもするが、バイデンに不利になることには一切触れようとしません。ジャーナリズムの死です。
ロシアゲートで冤罪を被りトランプ大統領によって恩赦されたフリン中将、リンウッド弁護士、ウイ・ザ・ピープルなどは、大統領に戒厳令下の再選挙を強く求めていますが、これは大半の国民がメディアの隠蔽とフェイクニュースによって真実を知らされていないため、実現は難しいだろうと言われています。私も作戦としてうまい方法とは思えません。
巷では一部の人たちが、1月か2月に米中戦争（武力戦争）が勃発するだろうとうわさしていますが、さまざまな情報を総合して考えると、トランプ大統領が（彼が再選されると仮定して）武力行使に踏み切ることは想定できません。
というのは、トランプ大統領はもともと戦争が嫌いです。北朝鮮問題の時にも、ボルトン補佐官（当時）の強い武力行使要請を退けて金正恩との会談にこぎつけましたし、武力行使に至らずに中共政府を内部から瓦解させる手をいくつも持っていると考えられるからです。先日も中共の副委員14人に制裁を科したばかりですし、常務委員にはまだ手をつけていません。経済制裁もこれからもっと厳しく科すことはいくらでもできるでしょう。中共が先に暴発すれば話は別ですが。
繰り返しますが、いまは再選実現を通しての「戦争」の真っ最中であり、そこに彼は全力を集中しているのです。再選の暁には、もちろん国内の左翼、ディープステート、ジョージ・ソロスら、戦争好きの金融投資家たちへの仮借ない闘いを続行するでしょうし、中共に対しても制裁の手を緩めないでしょう。
ところで本稿の目的は、日本人の例のごとくのお花畑思考に覚醒を促すところにありました。
日本人の多くが今回の選挙不正の問題を過小視していて、単なるアメリカの国内問題としてしか考えていず、もしバイデンが大統領になったら、日本が中共の餌食になる道が急速に開けるという認識を持っていないようです。
しかし何度も繰り返しますが、これは進行中の世界戦争なのです。
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そのことを認識できない象徴的な例が、大手メディアの寝ぼけた報道姿勢であり、菅政権の中共に対する政治姿勢です。
何に遠慮しているのか、この間NHKはじめ、朝日から産経まで、バイデン当選を既成事実とするだけで、アメリカでいま何が起きているのかについて全く報道してきませんでした。アメリカの大手メディアも腐敗しきっているなら、日本のマスコミも形容のしようがないほどひどい状況です。
また菅政権の茂木外相は、王毅外相の横暴発言に反論することもできず、共産党の志位委員長にまで糾弾される始末です。RCEPにもロクな議論もなしに尻尾を振って参加してしまいました。
二階幹事長の息のかかったこの媚中姿勢を今後も続けるなら、万一トランプ氏が敗北すれば、中華帝国主義の圏内に取り込まれることは必定です。
またトランプ氏が勝利を収めても、対中経済と対米同盟の股裂き状態を自ら何とかするのでなくては、やがては大切なアメリカとの同盟関係を喪失し、かつての日独同盟の時のように国際的な孤立状態に追い込まれかねません。
今の日本政府は、国際関係を連続的視野の下に見る頭脳を欠いており、今後日本としてどのような自立性を獲得するのかといったヴィジョンがまるでないのです。こういう国が滅んでも、誰にも責任を転嫁できないでしょう。「後略」”編集人：三橋貴明 https://38news.jp/
こ
この日本では今特定の国民のための政治が進行中です。
はんこをなくしてどうすんだよう？
デジタル化してどうすんだよう？
あなたは疑問に思いませんか？
お花畑思考でいれば疑問が生じないのは当然かもしれません。
臨時の菅政権は何を狙っているのか？
外国人が住みよい国にすることか？
経済評論家の「三橋貴明のブログ」から引用します。
NEW!2020-12-10 08:27:11テーマ：政治
竹中平蔵はなぜ「財政均衡論」が間違いと認めたのか？ [三橋TV第325回] 三橋貴明・高家望愛
RE：明るい経済教室 #16】公務員叩きは愚の骨頂、GDPを底上げする「政府の消費」[R2/12/8]
https://youtu.be/DiRcFTKGyLs
さて、昨日取り上げた補正予算からも分かりますが、菅内閣は明らかに「地方潰し」を意図した政策ばかりを打ち出しています。菅総理自身が、「日本の地方を潰してやろう」
と、思っているわけではなく、単に竹中やアトキンソンに「褒められたい」というだけの話でしょう。
地方潰しのために、まずは「地方経済」という共同体において、貨幣（銀行預金）を発行可能な地方銀行を、再編統合で減らす。具体的には、再編統合した地方銀行の日銀当座預金に０．１％の金利を付与するなどの「餌」をぶら下げる。
さらに、地方経済の主力である中小企業については、「中小企業基本法改訂」「最低賃金の一律引き上げ」などで追い込む。
反対側で、第三次補正予算の通り、再編統合する中小企業については「1億円くれてやる（事業再構築補助金）」といった餌をぶら下げる。
とはいえ、この種の地方経済潰しをすれば、地方が衰退し、東京一極集中が加速するのは明らかです。
結局のところ、グローバリズム（個人としてのグローバリストいうよりは、概念としてのグローバリズム）は、日本の地方をどうしたいのでしょうか。
そのヒントが、今回の補正予算にありました。
「Ⅱ ． ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」という問題の「構造改革」の「３．地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現」の中に、以下の二つの施策があるのです。
『（１）地方への人の流れの促進など活力ある地方創り
・Go Toトラベル事業の来年６月末までの延長と予備費活用、Go Toイート事業の食事券追加発行、観光拠点の改修支援
・新たな交付金の創設等テレワーク支援、地域企業経営人材マッチング促進、文化芸術・スポーツ活動への支援、都市インフラの整備
（中略）
（３）更なる輸出拡大を軸とした農林水産業の活性化
・2030年５兆円の実現に向けた輸出の更なる拡大に向けた生産基盤・輸出力の強化、感染症の影響を踏まえた経営継続支援』
そもそも、ＧｏＴｏトラベル（今回はトラブルではなく、本当に「トラベル」）が延長されるのは、もちろん三木谷の会社の旅行仲介サイト（楽天トラベル）を代表とするプラットフォーマーの「チャリンチャリン」ビジネスを継続するためではあります。とはいえ、より中期的には「日本の観光資源を守る」という意図も確実にあるのです。
ただし、ここでいう観光とは日本国民が市場なわけではなく、あくまでインバウンドです。外国人観光客様向けの観光ビジネスです。さらに、このコロナ禍において、農業の輸出拡大に向けた施策が入ってくる。各国が農業輸出を減らし、国家の食料安全保障を強化しようとしている「このタイミング」で、外国様～、我が国の農産物を買って下さい～、とやっている。
グローバリズムは「過去の人類の歴史」同様に、日本の地方を「外国人観光客様向けの観光」、及び輸出目的の「商業農業」の地域と化そうとしているのです。
（※商業農業が何を意味するかは、以下のエントリーをご参照下さい）
亡国の農協改革 その３例えば、日本国民が国内観光に行くのは、「国民意識の醸成」という意味でも重要です。祖国の観光資源を自分の目で見ることは、共同体の維持発展に貢献します。
それに対し、外国人観光客は、単なる「物見雄山」です。つまりは、観光という（一種の）快楽サービスの消費に過ぎません。
さらには、輸出目的の商業農業は、国民の食料安全保障強化に全く貢献しません。
とはいえ、共同体意識が皆無、国民の食料安全保障？ 何それ？ のグローバリズムにとっては、日本の地方を衰退させ、インバウンドと輸出目的の商業農業に特化させることが、最も「自分の利益になる」のです。
もっとも、この種の「地方創生（グローバリズム的）」は、日本国民全体に災厄をもたらします。
まずは、食料安全保障が崩壊する。いざ、食料供給が細った場合、その被害は全ての国民に及びます。コロナ禍が「裕福な国民」を避けてはくれなかったように（まあ、エニウェア族気取りの連中は、いざとなれば外国に逃げれば良いとか考えているんでしょうけれども。さらには、富裕層は「自分だけは安全な食料を手にする」チャネルを作るでしょうけれども）。
さらには、インバウンドと大規模輸出農業が中心になれば、地方に人口は不要となります。東京一極集中はさらに進むでしょう。
となれば、少子化が止まらず、日本人は消滅に向かいます。
同時に、地方経済の衰退が「首都直下型地震」といったカタストロフィのリスクを、ますます高めることになるわけです。
最終的に菅内閣の「地方潰し」が完成したとき、日本の各地はどうなっているのか。歴史に答えがあるのですよ。
というわけで次回に続きます。
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何かの拍子で日本への食糧輸入が止まったら？
貧乏人が真っ先に餓死するぜえええ！
続くべえええ！
書きやむべえええ！
ムームージロコ
®ムームージロコ
注）引用文以外は筆者であるジロコの感想です。
＜ ＞内は多重人格であるジロコの中のもう一人のジロコが言っています。
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お願い）筆者は日本語以外はわかりませんので、コメントは日本語でお願いします。
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