心の病・この国で一日200円で生活を続けることは不可能だ2020.10.10

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心に明かりを!ジロコのブログです。

世界銀行の発表によると世界には一日200円未満で生活を続ける人が、2020年で7億人を超えるそうです。

この国では働かなくても、一日中自販機のつり銭口に指を突っ込んだり、自販機の下をのぞき込んでいれば200円はほぼ確実に手に入れられます。

昔ジロコはやっていました。ので言い切れるでしょう。

そうは言っても一日200円で生活が続けられるわけがないでしょう。

スマホ代6000円払ったわああ!で

ハイ!それま〜でよう(^^♪

200円と言っても、国により生活費が違いますから

例えば。

どこかの国は平均賃金が一日2000円で家賃が5000円程度とか

3食普通に食べても500円ですむとか

単純に200円未満だわああ!なんてやっても比較になるかどうか疑問が残ります。

極度の貧困層」7億人超 コロナ拡大影響 世界銀行推計

会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月8日 01時00分(最終更新 10月8日 01時00分)

国連

世界

新型コロナウイルス(新型肺炎)

速報

国際

政治プレミアタイムライン

世界銀行=ゲッティ

世界銀行は7日、1日1・9ドル(約200円)未満で暮らす「極度の貧困層」が2020年に7億人を超えるとの推計を発表した。21年もこれまでの想定から約1億5000万人上振れし、7億3570万人にまで拡大する可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大や景気後退で20年以上続いてきた改善傾向が反転する。

世界人口に占める割合は20、21年は最大9・4%に悪化。30年でも約7%へ高止まりする見込みで、同年までに3%へ引き下げる貧困撲滅目標の達成は困難な情勢だ。

マルパス総裁は途上国への財政支援を続ける考えを強調。新型コロナ後を見据え「(今までとは)異なる経済に備える必要がある」として、新たな産業への労働力の移行促進などを訴えた。

この記事は有料記事です。

残り284文字(全文599文字)

https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/030/256000c

この国で一日200円で生活を続けられると思いますか?

できるわけないわあああ!

ジロコの感想です。

ジロコ

ところがアメリカはすさましいほどの貧困大国だそうです。

アメリカの貧困層が苦しむ理由は「給与税」と「消費税」

社会・政治 投稿日:2020.10.05 16:00

FLASH編集部薄毛はこれ試してみて!奇跡の13回目のヘアサイクル!Sponsored詳細を見るアメリカの貧困層が苦しむ理由は「給与税」と「消費税」

写真:ロイター/アフロ

 アメリカでは、現在、ほとんどの社会階層が、所得の25~30%を税金として国庫に納めている。ただし超富裕層だけは例外的に、20%ほどしか納めていない。アメリカの税制はほぼ均等税と言えるが、最富裕層だけ逆進的なのである。

もう少し詳しく見ていこう。年間平均所得が1万8500ドルの労働者階級(所得階層の下位50%)は、所得の25%前後を税金として支払っている。この税率は、中流階級(その上の40%)になるとやや上がり、上位中流階級では28%前後に落ち着く。

富裕層になるとまた税率は少し上がるが、平均値の28%を大幅に上まわるようなことはない。

ところが最上位400人になると、その税率が23%まで落ち込む。この400人がみなまったく同じ状況にあるわけではないにせよ、グループとして見るかぎり、トランプ大統領やフェイスブックのザッカーバーグ、投資家バフェットらの税率は、教師や事務員の税率よりも低い。多くの人が累進的だと考えている税制が、なぜ実際にはこれほど逆進的なのか?

所得の少ないアメリカ人にこれほどの税負担が課されている原因は2つある。

第1に、給与税である。労働者はすべて、いかに賃金が少なかろうと、給与を受け取った段階で15.3%が差し引かれる。社会保障税の12.4%と、メディケア税の2.9%である。その一方で、最低賃金制度は破綻している。

2019年、連邦政府が定める最低賃金で働く常勤労働者は、1年間に1万5000ドルしか稼いでいない。成人1人あたりの平均国民所得のわずか5分の1である。1950年には、最低賃金労働者は平均所得の半分以上に相当する額を稼いでいた。

最低賃金労働者は、税引前所得が大幅に減っているなかで、さらに給与税の増加に苦しんでいる。給与税は、1950年には所得の3%だっ

たが、現在では15%を超えている。

 そして第2に、消費税である。これは給与税以上に、労働者階級のアメリカ人の税率を高める原因となっている。アメリカには付加価値税はないが、売上税や物品税が氾濫しており、それが付加価値税同様に物価を押し上げている。

それに、こうした税制にはゆがみがある。通常の付加価値税であればサービスにも課税されるが、アメリカではそれがないため、ほとんどのサービスが非課税となっている。

ちなみに、各階層の支出の割合を見ると、貧困層は物品に対する支出が、富裕層はサービスに対する支出が多い。そのため、貧困層の消費(物品)には課税され、富裕層の消費(サービス)にはほとんど課税されないことになる。 

つまり、アメリカには付加価値税はないが、貧困層を対象にした付加価値税は存在する。オペラを鑑賞するのにも、カントリークラブの会員になるのにも、弁護士を利用するのにも売上税はかからない。だが、車や衣服、電化製品を購入すれば、必ず売上税が課される。 

確かに大半の州では、食料品に軽減税率を導入している。食料品は、最貧困層の消費のおよそ15%を占める。だがこうした減税も、きわめて逆進的な物品税によりほとんど相殺されてしまう。 

燃料やアルコール、たばこに課される物品税は、売上税とは違い、購入した製品の価格ではなく、消費した量に課税される(ワイン何リットル、ビール何オンスなど)。そのため、価格に対する割合で言えば、高級なワインやビールのほうが、一般的な飲み物よりも税率が低くなる。

信頼性の高いほかの推計を見ても、売上税と物品税とが相まって、きわめて逆進的な効果を生み出していることがわかる。

これらの税は、最下層では所得の10%以上を占めているが、富裕層では1~2%しか占めていない。こうした逆進性が生まれるのは主に、貧困層が所得をすべて消費しているからだ。

売上税は連邦税ではなく州・地方税だが、貧困層には逃げ場がない。州を変えたところで、税負担はさほど変わらない。確かに、消費税が低い州、食料品に対する税率が低い州もあるが、全体的に州は、きわめて逆進的な税制を採用しているのだ。 

以上、『つくられた格差~不公平税制が生んだ所得の不平等』(光文社)をもとに再構成しました。富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは? 衝撃的なアメリカの現状を分析します。

Smart FLASH[光文社週刊誌]

https://smart-flash.jp/sociopolitics/117644

政治屋さんは富裕層ですから、富裕層が有利になるように政治がおこなわれるのが普通と言えます。

国民のために働くわあああ!

なんていっても

貧困国民のために働くわああ!なんて言ってないわあああ!

有識者や富裕層を富ませるために働くわああ!

貧困層が政治屋さんになることは不可能ですから

貧困層はさらなる貧困に追い込まれます。

おまけに貧困層は思考が無いぜええ!

<バカジロコ!国民バカにしすぎだわああ!>

バカジロコ

今後

消費税増税

コロナ復興税

なんて序の口で

オリンピック実行税

デジタル化促進税

空気利用税

医療制度維持税

老人施設維持税

などなど、雨後のタケノコのように新税が登場するでしょう。

あなたはどうやって100まで生き続けますか?

早急に思考を取り戻すことが重要と言えるでしょう。

来年は歴史上もっともみすぼらしいオリンピックになるのでしょうか?

なぜ?大恐慌の中で強行開催するのでしょうか?

と、思考が必要かもしれません。

いじり画像

2025年に万博開催?

ジロコは妄想かようなんて感じます。

ジロコ

間もなくどこかで住民投票が行われるそうです。

そうはいっても消費税増税の賛否の国民投票は行われていません。

なぜ?

ネットを徘徊しても関連記事はヒットしません。

あなたはどう思いますか?

引用画像

<バカジロコ!政治は富裕層がつくる

ものだわああ!>

♫これじゃ貧困人救われるわけないよ!ツ♪

♪わかっちゃいるけどやめられない^^♪

ほらすいすい

バカジロコ

貧困の無識者なんてダンゴムシと同じだわあああ!

記事が長くなるので今日はここで終わります。

過ぎたるは及び難しだぜえええ!

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<バカジロコ!全く意味ないわあああ!空だわああ!

それでは経済評論家の「三橋貴明のブログ」から引用します。

三橋先生の記事が一人でも多くの人に目に付くようにと引用します。

まっ、その前にバカジロコの記事が目に付く必要があります。

そうは言っても無識者のジロコですから愚だ具だとくだらないことを書くしか能がありません。

しかし書かなければ永久に目に付くことはありません。

国民がいつまでもこんな態度でいたら?引用画像

さらなる貧困に陥っていくでしょう。引用画像

救えないではなく、救わないだわああ!

ヒデー国だぜえええ!

今こそ思考を取り戻すことが重要事項でしょう。

 引用画像

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由

2020-10-09 09:56:19テーマ:アメリカ経済

竹中平蔵はなぜ「ベーシック・インカム」を言い出したのか? [三橋TV第298回] 三橋貴明・saya

https://youtu.be/ksi85umHuZw

大阪維新の会の悪質なプロパガンダを暴く(藤井聡×室伏謙一)

 RE:明るい経済教室 #11】本気を出せない日本経済~インフレギャップが分からなくなった潜在GDPの矛盾[R2/10/6]

 三橋TVなどで何回も取り上げていますが、上場企業の株式からの配当金の税率は、分離課税を選択すると住民税を合わせて20.315%です。 

ということは、上場企業の経営者が所得を配当金で受け取る形にすると、税率は20%強。非上場企業の経営者であるわたくしは、ガチ最高税率(55%)でございます。 

これは、いくら何でも酷いだろ!と、個人的な怨恨(ルサンチマン?と言っていいのかな?)を込めて批判しているわけです。

 あ、ちなみに、給与所得の最高税率を引き下げろと言いたいわけではなく、「配当金で所得をもらう」経営者に対して、そりゃないだろ、と言っているのです。実際には、配当金は法人税を支払った後の純利益が原資なので、「会社」として税金を払っていることは分かっています。(様々な控除を利用し、事実上、法人税を支払っていない企業の問題は、とりあえず脇に置きます)

第二次グローバリズムというか、グローバリズムの特徴の一つは様々な「政策」により、税負担が「富裕層ほど軽くなるという点です。

日本も酷いですが、第二次グローバリズム本家本元のアメリカでも、相当に酷いというのが、本日のテーマ。

アメリカの貧困層が苦しむ理由は「給与税」と「消費税」

 アメリカでは、現在、ほとんどの社会階層が、所得の25~30%を税金として国庫に納めている。ただし超富裕層だけは例外的に、20%ほどしか納めていない。アメリカの税制はほぼ均等税と言えるが、最富裕層だけ逆進的なのである。

 もう少し詳しく見ていこう。年間平均所得が1万8500ドルの労働者階級(所得階層の下位50%)は、所得の25%前後を税金として支払っている。この税率は、中流階級(その上の40%)になるとやや上がり、上位中流階級では28%前後に落ち着く。

 富裕層になるとまた税率は少し上がるが、平均値の28%を大幅に上まわるようなことはない。

 ところが最上位400人になると、その税率が23%まで落ち込む。この400人がみなまったく同じ状況にあるわけではないにせよ、グループとして見るかぎり、トランプ大統領やフェイスブックのザッカーバーグ、投資家バフェットらの税率は、教師や事務員の税率よりも低い多くの人が累進的だと考えている税制が、なぜ実際にはこれほど逆進的なのか?』

アメリカの売上税は、付加価値税ではなく、本当の意味での消費税です。つまりは、最終消費者に販売する企業が税率分、価格を引き上げ、政府に納税します。

また、サービスには売上税がありません。さらに、高級ワインなど酒類は価格ではなく「量」に課税される。 

富裕層が購入したゴルフ会員権には売上税がかからず、1リットルの超高級ワインと、巷のビールが「同じ税額」。 

所得税の最高税率も、日本に比較すると低く、28%前後。 

所得下位層(50%)、年間平均所得が1万8500ドルの労働者階級も、所得税は25%と、殆ど変わらない。 

給与所得税がさほど変わらず、売上税が「物品に対する消費性向が高い低所得者層」ほど重くなる結果、税負担が高所得者層の方が軽い「逆累進社会」になっているわけです。 

元々(第二次世界大戦後の)アメリカは所得税の累進性が強く、81年までは最高税率が70%でした。

 その後、最高税率が引き下げられると共に、低所得者層の税率が引き上げられた。

年間で1万5千ドルしか稼いでいない最低賃金労働者の税率は、1950年には3%だったのが、現在は15%。 

同時に、消費税(物品税)が次々に導入され、消費性向が高い階層ほど、税負担が重い構造になっていったわけですね。

日本も他国のことを言えませんが、アメリカではまさに「格差を拡大する」形で税制が変えられていったのです。

  税制により国民の不公平感を高めていくと、最終的には国民が分裂し、いがみ合うようになり、国民国家は維持不可能になりますまさに、アメリカも日本も「その道」を歩んでいるようにしか思えないわけです。 

それにしても、記事中にありますが、

「2019年、連邦政府が定める最低賃金で働く常勤労働者は、1年間に1万5000ドルしか稼いでいない。成人1人あたりの平均国民所得のわずか5分の1である。」

 にはショックを受けました。 

つまりは、成人一人当たりの平均国民所得が、7万5千ドル!(約788万円) もちろん、富裕層の所得が凄まじいため、「平均」でそうなるという話でしょうが、2019年における日本人の平均年収は約436万円でした。

 アメリカが良いなあ、という話ではなく(良くないし)、とりあえず日本は、

「中間層が分厚く、国民の消費性向が極端に高い人(低所得者)も、極端に低い人(高所得者)も、あまりいない」

 国を目指しましょう。中間層が厚い国ほど「経済成長」することは、行動成長期からバブル崩壊にかけた日本国で証明されているのです。

 「中間層が分厚い国を目指そうよ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

 〜引用終わります。(三橋貴明のブログ)https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12630366045.html

アメリカを見習ってヒデー国にするわああ!

なんて気配をジロコは感じます。

パソナ障害者が増えるぜええ!

注)パソナが障害者を雇用するという意味ではありません。

<バカジロコ!意味わかんないわああ!>

富裕層がやる富裕層のための政治だぜええ!

貧困者がやる貧困者のための政治なんてあり得ないぜええ!

だったらどうすんだよう?

引用画像

自縛ジロコ

国民は財政破綻論にどっぷりと浸かれきっているぜえええ!

浸かれ過ぎた漬物は?

疲れすぎた国民は?

続くべええ!
書きやむべええ!
ムームージロコの画像

注)引用文以外は筆者であるジロコの感想です。
< >内は多重人格であるジロコの中のもう一人のジロコが言っています。
引用画像をクリックして書籍が購入できてもジロコには報酬が生じません。
引用文内で講座等をお申し込みされてもジロコには報酬が発生しません。
お願い)筆者は日本語以外はわかりませんので、コメントは日本語でお願いします。
©2020 riter-jiroco.com ムームージロコ

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