心の病・コロナ接触確認アプリは国民皆監視に利用されるかも 2020.7.6

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心に明かりを!ジロコのブログです。
未だにスマホを持っていない貧乏ジロコです。

TVを見ていたら空をサメの大群が飛んでくる映画で
みなスマホをいじっていました。

スマホが無ければ損失を受ける時代になってくるか?
誰かの陰謀でそのような時代になっていく?
色々とジロコは疑問を感じます。
ジロコ

全てがスーパーシティの構築に向かっている
ジロコは日々そのように感じます。

デジタル化だゾウ!

すべてがインターネットにつながれば
ジロコは恐怖の世界だぜえ!
と感じます。
ジロコ

昨日は客船が乗っ取られるTV映画を見ました。
島に衝突するようにセットされ
リセットが不可能になり、客船は島に衝突しました。
<バカジロコ!映画の世界だゾウ!>

バカジロコ
そうは言ってもコロナ接触確認アプリは国民を常時監視することに使われるでしょう。

用途外に使わないゾウ!
なんて言っても
いうだけの国ですから、信用度がいまいちです。

ジロコだけが懸念を抱いているのではありません。

次のような記事を見つけましたので引用します。

引用〜
新型コロナ「追跡アプリ」がもたらす恐ろしい未来
5/29(金) 10:45配信

世界的ベストセラー『サピエンス全史』(河出書房新社)の著者ユヴァル・ノア・ハラリは、世界で蔓延している新型コロナウイルス対策について、『アルジャジーラ』にこう語っている。

「感染症の大流行とそれによる経済的な危機を軽減するために、使えるテクノロジーはすべて使うべきだ

世界では現在、新型コロナの感染者を追跡するスマートフォンのアプリが30種類ほどシステム開発されており、各国で導入されている。

追跡アプリとは、PCR検査で陽性反応が出た人の行動を把握し、その人物と接近した人などを追跡することで、感染拡大を抑えようというものだ。

日本でも、官民共同で進めていた感染者追跡アプリを厚生労働省が主導して開発・運用することが決まっている。ただ、グーグル社とアップル社の規格を利用するため、導入は6月以降になりそうだ。

日本の新型コロナ対策は、世界的に見ても一貫して悲しいほど動きが鈍いが、ここでもそれは同じようだ。

ハラリは、先のコメントにこう付け加えている。

「ただ、慎重に使うべきなのです」

追跡アプリに対する警戒感は根強い。人の行動を追うだけに、プライバシーの侵害に繋がったり、政府による監視に使われたりするのではないかという懸念が議論になっているのだ。

新型コロナが収束した後も、引き続きそうした技術が使われる可能性も否定できず、そうなれば新型コロナが私たちのプライバシーの概念を変えてしまいかねない、と見る向きもある。そしてその先には、恐ろしい世界が広がる可能性も考えられる。

では、既に導入されている国で、そもそも追跡アプリはどんな形で使われているのだろうか。

■強硬なアプローチを採用する韓国

まずは日本でも追跡アプリが話題になった韓国だ。

韓国の追跡システムは、言うなれば、犯罪者を追跡するように、感染者と感染の可能性がある接触者を追いかけるものだ。

スマホの位置情報で彼らがどこにいるのかを把握し、さらにクレジットカートなどの情報を紐付け、誰がどこで食事や買い物をしたのかがわかるようにもなっている。各地に張り巡らされた監視カメラの情報とも繋がれ、行動が追跡される。これによって、感染後の行動だけでなく、感染前の行動も把握する。

 自分がどこで何をしていたのかすべて調べられると考えると、気持ちが悪いが、韓国に国外から入国する際には、政府系の追跡アプリのダウンロードが義務付けられている。

追跡アプリに加えて、韓国では感染者がどこで何をしたのかという情報を広くスマホに通知するシステムもある。
ここまでの取り組みは、欧米諸国ではプライバシー問題で導入することが難しいだろう。

ベルギー誌『ブリュッセル・タイムズ』は韓国のこうした取り組みについて、

「韓国のアプリなどは強硬なアプローチが採用され、データ保護やプライバシー、さらに自分の情報をどう使われるか決める個人の権利を無視している」

と指摘している。

■監視の度合いが強まっている中国

プライバシー上の懸念を無視して追跡アプリなどによる新型コロナ対策に乗り出しているのは、韓国だけではない。韓国以上に徹底監視しているのは中国だ。

中国では、大手IT企業の「アリババ」と「テンセント」がそれぞれアプリを開発。ユーザーはアプリをダウンロードし、個人情報だけでなく、体温や健康状態なども入力して監視される。過去14日間の移動履歴や、感染者などに接近した記録も残される。

また、人口比で世界で最も監視カメラの数が多い中国だけに、監視カメラによる監視も行われているという。

そして外出して公共交通機関を使ったり、店舗に入ったりする際には、健康状態を示す色分けされた「ヘルスコード」(QRコード)を提示する必要がある。

グリーンなら安全で移動が許されるが、レッドならどこにも出歩けない。店舗や職場などにも行けない状態で、自主的に隔離生活を送る必要がある。

ちなみにこのサービスは政府が実施していると喧伝されているが、実際にアプリを調べてみると、個人のデータが警察にも送られていることが暴露されている。

普段からネット監視や検閲などが厳しく行われている中国なら、もはや驚きすらしないが、それでも新型コロナ対策によって、当局が国民の健康状態などさらなる個人情報を入手できてしまっていることは看過できない。監視の度合いが強まっているのである。

今回の追跡システムにも関わっているアリババやテンセントは、スマホ決済で中国を席巻しており、都市部ではスマホ決済がなくては生活が不便になってしまうほど。おそらく、個人の行動や買い物、ローン状況など生活に関わるあらゆるデータを大量に蓄積しており、それらもまとめて移動履歴や健康状態と紐付けられているはずだ。

■アジアのみならずヨーロッパでも

新型コロナ対策の成功国として評価されている台湾でも追跡アプリが導入されている。14日間の自主隔離をしなければならない人たちがアプリを利用し、少しでも家から離れたりすると警告が届くシステムだ。ちなみに違反者には罰金が科される。

台湾はまだ感染者数が少なかった今年1月末にはアプリ開発に乗り出し、数日でアプリを完成させ、スピード感をもって導入している。民間では、マスクの在庫などを示すアプリも開発されて、多くの人に利用された。

ただ、こうしたアプリもかなりの個人情報がスマホから吸い上げられているとの指摘もあり、警戒する人たちもいる。

また香港では、隔離の際に行動をトラックするリストバンドをつけるよう義務付けられているし、シンガポール政府が開発した新型コロナ対策アプリも接近した人たちを記録するものだ。

インドでも、政府が開発したアプリのダウンロードが国民全員に実質強制され、利用されている。

アジアだけではない。

ドイツ政府も、睡眠時間や脈拍、体温を管理するスマートウォッチ用のアプリを提供している。

アイスランドではGPS(全地球測位システム)を利用した追跡アプリが使われた。

■スマホユーザーの80%が参加しないと……

米国では、咳をしている人や熱のある人を把握し、屋外でソーシャル・ディスタンスが保たれているかをチェックできるドローンも開発されている。

当局はプライバシーなどの問題で追跡ドローンの採用には慎重になっている。つい先日も、導入を検討していたコネチカット州で人権団体から批判が起こり、中止に追い込まれている。ただ民間の遊園地や交通機関などから導入希望があるという。

米国のある調査によれば、世界でこうしたアプリのインストールを国民に強制している国としては、中国とインド、そしてトルコが確認されている。
これらの追跡アプリは、使う国によって効果が大きく違う。国民にインストールを強制する国のアプリは、プライバシーを無視してデータを集めるため、比較的、効果的に機能している。

その一方で、インストールが義務ではない国では、その効果は非常に限定的だと言われている。

英国では、

「スマートフォンユーザーの80%が参加して協力しないと追跡アプリは効果がない」

との声もある。

強制できない国でどうしても必要になるのは、人による追跡活動だ。かなりの情報を集めている韓国やシンガポールでも、追跡アプリだけでなく、人が介在した追跡も徹底して行っている。

最先端の技術を駆使したアプリといえども、人による感染者の追跡にはまだ敵わないというのが現実だ。

■監視がニューノーマルになるコロナ後

それでも、個人の情報が新型コロナ対策という大義のもとに吸い上げられていることは事実である。

多くの国が、個人情報は記録しないと主張し、新型コロナが落ち着けば、追跡システムは作動させないとも言っている。だが、それを額面通りに受け止めるべきではないとの声もある。

ハーバード大学ケネディ行政大学院教授で国際政治学者のスティーヴン・ウォルトは、米誌『フォーリン・ポリシー』でこんな指摘をしている。

「ニューノーマル(新しい常態)に向けて準備をしたほうがいい。政治的なご都合主義と、今後の新たなパンデミックへの不安によって、多くの政府がいま導入している新しい力をそのまま維持しようとするだろう。旅行に行けば、体温を測られたり、綿棒で鼻の奥の検体を採られたりすると考えたほうがいい。多くの国で、携帯電話をチェックされることにも慣れないといけないし、あなたの写真も撮られるし、位置情報で居場所を追われる。しかも、そうした情報が公衆衛生目的に限らない使い方をされることもあるだろう。コロナ後の世界では、ビッグ・ブラザー(政府)が監視をすることになるのだ」

■「何に怒って何に笑うのか」も把握される

また冒頭のハラリも、さらなる懸念をこう示す。

「いまの焦点は感染症だけである。だがその監視システムには、身体の内部の情報が必要になる。体温や血圧、脈拍などだ。そして監視活動が『皮膚の内側』にまで及ぶと、他の数多くの目的で活用できるようになる」

例えば、私たちがどこで何をし、何を見ているかという客観的な情報だけでなく、何を感じているのかという主観的な情報まで取得されるようになっていくという。

「何に怒って何に笑うのかが、把握されていくのです」

そうなれば、私たちの政治的な意見や考え方などが監視システムに把握されてしまう可能性もある。

中国で習近平国家主席の発言を報じるニュースに、人々がどんな感情を抱いているのかが分かってしまうし、政府に怒りを抱いているとみなされた人は、「矯正」されるかもしれない。

現在の技術的進歩を考えれば、そう遠くない未来にそういったテクノロジーは現実になるだろう。

 これを手にした権力者は、今以上に完全な独裁体制を築くこともできるかもしれない。追跡アプリは、恐ろしい未来への重要な「一歩」になるかもしれない――。そんな見方もある。

新型コロナ危機という人命に関わる状況において、人々のプライバシー侵害に対するハードルが下がり、厳しい監視システムを導入する機会を得た国々が、コロナ後にどのような変化を遂げていくのか、注視が必要である。
山田敏弘

〜引用終わります。文字型色はジロコがいじりました。
(新潮社FOreSight https://www.fsight.jp/)

スーパーシティが中国や企業が監視支配する街になるとジロコは感じます。
引用画像

国民は皆家畜のように管理されます。
逆らうやつは
反逆罪などで拘束です。

消費税やめろう!
なんて言えば

海に浮いていたぜええ!
恐怖社会です。
<バカジロコ!妄想もいい加減にしろ!>
いじり画像

一部の勢力だけが儲け続ける国
さらなる儲けを企んでいる!

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下流国民はいつまでもネギカモにされるでしょう。
都知事選も劇場の人気に圧倒されたようです。
引用画像
山本太郎さんは落選したようです。
消費税減税を唱えると、票が集まらない?
洗脳され切った、お花畑思考がまだ残っているのかもしれません。

平和平和と唱えていれば平和だゾウ!
引用画像

経済評論家の三橋先生のブログから引用します。

引用〜財政制度等審議会の緊縮路線を打ち砕け!
NEW!2020-07-05 08:47:58
テーマ:アメリカ経済
刮目!日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞[三橋TV257回]


さて、二度の補正予算成立で、2020年度のPB赤字が70兆円近くに迫り、かつ「インフレ率も金利も高騰しないい」というわけで、過去30年近く叫ばれてきた「財政破綻論」の嘘が暴かれつつあります。

財政破綻論が打ち砕かれると、
「消費税の増税ができない。それどころか、消費税減税、廃止が現実味を帯びる」
「国民を豊かにし、国力を強化する政府支出が拡大してしまう」
「デフレから脱却し、日本が経済成長路線に戻り、レント・シーキングが不可能になる」
「財務省にとっての悪夢である、長期財政拡大計画(旧:国土計画)が復活してしまう」
というわけで、財政破綻論者、緊縮論者、組織で言えば財務省及び飼い犬連中(土居、吉川、小黒、小林など)、そして「経団連」が、死に物狂いの抵抗をしてきています。

ちなみに、現在の財政制度等審議会の会長は、前・経団連会長の榊原定征です。分かりやすいですねえ。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012493331000.html
『財政制度等審議会「悪化した財政から目をそらしてはならない」
財政制度等審議会「悪化した財政から目をそらしてはならない」 | NHKニュース
【NHK】国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で財政が急激に悪化しているとして感染の収束後は財政健全化に向けた改革を…

www3.nhk.or.jp

国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で財政が急激に悪化しているとして感染の収束後は財政健全化に向けた改革を着実に進めるべきだという見解を示しました。
国の財政制度等審議会はことしは新型コロナウイルスの影響で審議の時間を十分に確保できなかったとして今後の予算編成に向けた春の提言を見送り、会長の談話を発表しました。
それによりますと、当面の財政運営は新型コロナウイルスの影響から国民の生命と経済社会を守ることが最優先で、2度にわたる補正予算などを速やかに実行しつつ、その効果を検証すべきだとしています。
そして、補正予算を合わせると今年度の一般会計の歳出は160兆円を超え、国債の新規発行額は90兆円を上回るとして「一層悪化した財政から目をそらしてはならない」としています。
そのうえで感染の収束後は、社会保障の給付と負担の見直しなど、財政健全化に向けた改革を着実に進める必要があると指摘しています。
榊原会長は記者会見で「国債の発行残高が1000兆円に近づく財政の現実に警鐘を鳴らしたい。低金利の環境だから大丈夫だという議論もあるが、財政規律は絶対に忘れてはいけない」と強調しました。』

自分の「嘘」を見抜かれそうになった人間の行動は決まっており、パターン化することができます。

そのうちの一つが、
「○○というが、実際には××だ」
と、架空の○○を創り出し、それを攻撃・否定することで相手の言論の信憑性を貶め、自分の説を相対的に正しいと「見せかけ」ようとする手法です。いわゆる、ストローマン・プロパガンダですね。

榊原さんさあ、問題の本質は、
「日本政府の国債・財投債等が100%日本円建てで、日本銀行が国債を買い取ると、政府の返済負担が消滅するため、政府の財政破綻があり得ない」
という話であり、低金利云々はあくまで「自国通貨建て国債」に「デフレ」「日銀の国債買取」が加わった結果だから。

本質を回避し、
「低金利の環境だから大丈夫」
といった破綻論否定をしているストローマン(藁人形)を作り出すのはやめなよ。恥ずかしくないの?

あんたたちは、あくまで、
「日銀が国債を買い取れば政府の返済負担が消滅する日本国において、日本円建ての国債が返済不能になる」
ことを証明しなければならないんだよ。
【日本銀行保有の国債・財投債及び日銀以外保有の国債・財投債(億円)】

http://mtdata.jp/data_70.html#nichiginnigai

【国債・財投債対名目GDP比率と日銀以外保有の国債・財投債対名目GDP比率(%)】

 

http://mtdata.jp/data_70.html#GDPhiritu

上グラフの通り、日銀が国債買取を増やした結果、一応、政府に返済負担の義務がある「日銀以外が保有する国債・財投債」がどんどん減っていっているんだが。対GDP比で見ても、すでに80%にまで下がっている

ちなみに、「日銀以外が保有する国債・財投債」についても、ほとんどが借り換えられるため、実際に償還(返済)されることはありません。

つまりは、我が国の財政破綻の可能性は「ゼロ」であるにも関わらず、財務省や経団連は、
「社会保障の給付と負担の見直しなど、財政健全化に向けた改革を着実に進める必要がある」
など、緊縮路線の布石を打ち始めています。コロナ化が収まると、すぐに消費税再増税、所得増税(コロナ増税)、社会保障費引き上げ、社会保障支出削減といった一連の緊縮政策の議論が始まることになります。

日本の緊縮財政路線を終わらせるためには、「データ」でもって財政破綻論者どもの言論を打ち砕くしかありません。迂遠に思えるかも知れませんが、他に方法がないのです。

そして、わたくしは本活動を10年以上もやっていますが、確実に人々に「財政破綻論の嘘」が広がりつつあります。

確かに、民主国家において「言論」で劇的に問題が解決されることは、ほとんどない。とはいえ、諦めた場合は敗北が確定します。
逆に言えば、諦めない限り、敗北は確定しないのですよ。わたくしは、諦めませんよ。

「自分も絶対に諦めない!」と、思われた方は、↓このリンクをクリックを!

〜引用終わります。(三橋貴明のブログ)

♩あきらめましょう〜♪あきらめましょう〜♫
なんて歌があります。

そうは言っても洗脳され切っていると
簡単には財政破綻論の嘘に気ずきません。

世の中そんなものだぜええ!なんて思ってあきらめるでしょう。

この国の諸悪の根源は?

財政破綻論と言えるでしょう。

NHKも財政破綻をあおっているのが現実です。

貧困の連鎖も

虐待の連打も

少子化も

元をただせば

財政破綻論だぜええ!

ジロコの家には借用証書が無いぜええ!
ジロコ

あなたの家には、国に対する借用証書がありますか?

感染者が増えたゾウ!
なんて注意をひいているので
注意力の適正配分も困難になります。

洗脳から覚めるのも困難かもしれません。
財政の穴埋めなんか不要だぜええ!
と、ほっとけば?
何も起こらないぜええ!

これでは財政破綻論の嘘がバレバレです。
天地をひっくり返す騒ぎになるでしょう。

財政破綻論者の責任追及をしろよう!
払った消費税返せよう!

財政破綻をいっていた有識者、評論家、増すゴミなどは立場を失います。

〇〇彰よ!でたらめいい放題で国民を洗脳してきたなああ!
と、非難喝采の雨あられとなるでしょう。

ラジオで、評論家が国民の間から「財政の穴埋め」の声が出ないのはおかしいと
MMTなんて嘘八百の博打のようなものに国の将来を託すのはおかしい
なんて洗脳をかけても
遅いぜえええ!

洗脳され切った、お花畑思考の国民はいなくなってるぜええ!

財政破綻論の嘘がばれないためには?
増税一直線だゾウ!
消費税15%じゃああ!
コロナ復興税は、所得税の50%じゃああ!
オリンピック実行税じゃああ!

あらゆる手段で増税路線を突っ走るしかありません。

財政破綻論の嘘がばれないための増税かよう!
ジロコだけでなく、全国津々浦々から
財政破綻論の嘘がばれないための増税かよう!
と声が上がってくれば?

下流国民が救われる可能性は大きいと言えます。

財政破綻論の嘘がばれないための増税やめろう!
財政破綻論の嘘がばれないための増税やめろう!
財政破綻論の嘘がばれないための増税やめろう!
と日々唱え続けることが必要です。

 

引用画像
国民は怒りをあらわにして
財政破綻論の嘘がばれないための増税やめろう!
財政破綻論の嘘がばれないための増税やめろう!
財政破綻論の嘘がばれないための増税やめろう!
と唱え続けましょう。

さもなければ
明るい未来は来ないぜええ!

消費税やめろう!
コロナ復興税やめろう!
スーパーシティやめろう!
デジタル化やめろう!

ジロコは叫び続けます。
ジロコ

続くべええ!

書きやむべええ!
®ムームジロコ

注)引用文以外は筆者の感想です。
引用文の字体は著者の感想で変えています。
< >内は多重人格であるもう一人のジロコが言っています。
お願い)筆者は日本語以外はわかりませんので、コメントは日本語でお願いします。
©2020 riter-jiroco.com ムームージロコ

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