国防動員法の恐怖を知っていますか 2020.6.4

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心に明かりを!ジロコのブログです。
国防動員法なんてこの国では今のところありません。
中国の法律です。

有事の時は国家の思うままにできるというような法律です。

有事の際に企業の資産や個人の資産など勝手に没収できるそうです。
では有事とはなにか?

新型コロナウイ―ルスの感染は有事か?
今のところ有事ではないようです。

国民の権利が?政府の判断で勝手に奪い去られる?
そのようなリスクの高い国と言えます。

平和ボケ?の日本では考えられないようなことでしょう。

敵がせめて来たゾウ!
国民の生命と財産は国のものだゾウ!

お前のタワーマンションは国のものになったゾウ!
お前の資産は国のものになったゾウ!
お前の土地は全部国のものになったゾウ!

そんなリスクの高い国にノコノコ行って
儲けてるゾウ!
何て調子に乗っていれば・・・・・

その手は桑名の焼きハマグリ
なんていう人は見られません。

今だけ金だけ自分だけと
欲の皮を突っ張り中国へ

TVドラマでも中国へ出張していたぜえ!
アリバイは完璧だゾウ!
中国へ出張しても、日常茶判事のようにリスクを感じさせません。

有事になれば、この国に帰ってこられない可能性も低くありません。

もし、中国が有事を企めば?

<バカジロコ!妄想もいい加減にしろ!>
バカジロコ

国防動員法とはなんだよう?

引用〜
国防動員法(簡体字: 国防动员法、こくぼうどういんほう)とは、2010年から施行された中華人民共和国の法律。
内容[編集]
同法は主に以下の内容を含んでいる。
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

〜引用終わります。(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

よその国の話しじゃん!
関係ないゾウ!
何て思わせるのが増すゴミの態度です。

この国もそのような方向に向かいつつある?
自粛しろよう!
損失補償はしないゾウ!
自己責任だゾウ!
コロナ復興税だゾウ!
国民を不幸化するゾウ!
国民不幸税じゃああ!???

今後再度感染が話題になってくるでしょう。

この国の国民は
①コロナで人生を終わる人
②感染しないか、感染しても無症状で金欠で人生を終わる人
③なんのこっちゃああ!と堂々巡りの人生を続ける人
④その他の人
に大別できるとジロコは考えます。
ジロコは②と③の中間といえます。

お金に余裕があれば、なんのこっちゃああ!です。

今後外出自粛、営業自粛が再発しても
財政破綻するゾウ!
第三次補正予算はあり得ないゾウ!
大惨事になっても金は出さないゾウ!
破綻する企業はその前に破綻してくれよう!
そのような態度を感じる国民は少なくないでしょう。

財政破綻すんだったら
1000兆円位国債を発行して
破綻してみろよう!
で、破綻しなかったら?
怖くて国債発行できないゾウ!

財政破綻論のウソがばれるゾウ!

財政破綻論者たちは自分たちのウソ八百がばれれば
単なる無識者の地位に陥るでしょう。

いわば飼い犬が飼い主を失う状態に等しく
下流国民に転落する可能性は大きいと言えます。

ポチのくせに下流国民の上にのさばって
財政破綻するから国民救えないぜええ!
なんていっていた報いがやってくるでしょう。

引用画像

引用画像

財務省のポチかよう?

貧困の連鎖はだれのせいだよう!
財政破綻論者を撲滅させることはたやすいことではありません。
武器をつかわない内戦状態になるといえるかもしれません。
マッ、中には武器を使うものが現れる?
<バカジロコ!ドラマの世界だゾウ!>
バカジロコ

ジロコは自分で自分をバカにする自虐性症候群と言えるでしょう。
そうは言っても今は財政破綻論を思いっきりバカにする時期です。

下流国民は、ありもしない財政破綻の脅しに屈してきたと言えます。
今こそ
消費税やめろう!
コロナ復興税やめろう!
と叫ぶべきです。

さもなければ永遠にこんな態度でいるしかないでしょう。
引用画像

国民に戦いを呼びもどす

そのような時期と言えます。

引用画像

カウンセラーのジロコがいっても場違いだゾウ!
で、三橋先生の記事が登場です。
ジロコ

引用〜
お前を放置することこそが「将来世代への負担の先送り」だよ
NEW!2020-06-03 07:18:09
テーマ:日本経済関連
三橋TV第243回【「日銀による国民への現金給付」について議論してみた】


アメリカや香港が大変な状況になっていますが(両国・地域だけではないですが)、日本の「緊縮財政からのピボット(転換)」が重大な局面でございますので、我が国に注力を続けます。世界情勢に関するエントリーを期待されている方、ごめんなさいね。

新型コロナウイルス感染症パンデミックと第二次世界恐慌により、かつてない規模の補正予算(x2)を組むことになりました。これは、2019年までには考えられなかった「成果」です。

【日本の政府貨幣発行額(兆円)】

ここで言う「政府貨幣」とは、国債の償還や利払い以外の「新たな国債発行による支出」になります。つまりは、国民への支出なり所得移転なりで渡る新たな貨幣でございます。

別に難しい話ではなく、要するにプライマリーバランスの赤字なんですけどね。

元々、2020年度はわずか9.2兆円のPB赤字が予定されていました。安倍政権は、本気で2025年度までのPB黒字化を実現しようとしていたのです。
まさに、国民殺しの政権です。

昨日や一昨日の解説でご理解されたでしょうが、政府が「PB赤字=純負債(債務超過)の拡大」をゼロにするということは、その分、我々の純資産が増えないか、もしくは減るということになります。
資本主義において、政府と並び金融面の純負債(債務超過)を拡大するべき一般企業が、延々と資金過剰(純資産の増加もしくは純負債の減少)を続けている以上、政府が本当にPB黒字化を達成した場合、我々「家計」が純資産激減か、純負債激増という地獄を見ることになります(統計的に、どうにもなりません)。

この「誰かの純資産が増えたとき、必ず別の誰かの純負債が増えている」という「原則」は、個人的に極めて重要だと考えています。何しろ、財務省は、
「政府の債務超過(純負債)は、徴税により解消するべき」
というスタイルを貫いているのです。つまりは、我々の純資産を奪い取り、政府の債務超過を消す。

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そんなバカな、と思われるかもしれませんが、本当にそうなのです。例えば、昨年4月17日に財務省が「MMTへの反論(と報じられた)」として出した「説明資料 (わが国財政の現状等について)」を覚えています?

クリックして01.pdfにアクセス

わたくし以外に誰も指摘しなかったのですが(というか、わたくしがこういうのが好き)、財務省は「日本銀行の国債保有について」において、
「政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債(国債)と日本銀行が保有する資産(国債)が相殺されるとの指摘があるが、 仮に政府と日本銀行のB/Sを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。」
と、「負債超過(=債務超過=純負債)」が悪である、と言っているとしか読めない表現をしているのです。
いや、政府は負債超過でないとまずいでしょう。何しろ、政府が負債超過を解消すると、我々の純資産がその金額分、消滅します。

ところが、財務省は「政府」という一経済主体「のみ」をクローズアップし、負債超過、債務超過であることを問題視しているのです。

というわけで、財務省が発明したツールの一つが、「歳出には国債償還を含めるが、歳入は税収に絞るワニの口」でございます。
『第2次補正予算と日本財政の姿 「上あご」が折れた「ワニの口」

https://news.yahoo.co.jp/byline/kazumasaoguro/20200530-00181042/
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先般(2020年5月27日)、政府は2020年度における第2次補正予算の閣議決定をした。今回の補正予算(一般会計)は約31.9兆円、事業規模は約117兆円である。国の一般会計における当初予算は約102.6兆円であったが、約25.5兆円の第1次補正予算と合わせ、歳出合計は約60兆円増の約160兆円となった。
これに対応する歳入は、税収等が約70兆円、公債金収入が約90兆円の合計160兆円だ。 歳出のうち国債費が24兆円(利払い費が約10兆円、債務償還費が約14兆円)であるから、国の一般会計において、基礎的財政収支の赤字幅は約66兆円、財政赤字は約76兆円に拡大した。2020年1-3月期1次速報値では、2020年度の名目GDPの予測値は約552兆円であるので、2020年度の財政赤字(対GDP)は13.7%になる可能性があることを意味する。
この結果、国債発行計画における市中消化分は、第2次補正予算後において、128兆円(当初予算)から212兆円に、約90兆円も急増した。このような状況でも、国債発行の市中消化が可能なのは、第1次補正予算編成のとき、日銀が国債の買い入れをする「年間約80兆円」の保有残高増の目途を撤廃したからだが、この危機時の対応が永久に継続できるわけではない。 (後略)』

ながなが~、と書いていますが、要は「ワニの口が開いた!上あごが上に折れた!大変だ!」という話です。一応、言っておきますけど、下あごも確実に下に折れますよ、2020年度は。この状況で、予定通り一般税収が上がると考えている人はいないでしょう。

小黒は、
「国債発行は将来世代に負担を先送りする可能性があるため」
「将来世代に負担を先送りすることのないよう」
と、懸命に国民の「善意」に訴え、財政破綻論を信じ込ませようとしていますが、そんなに政府の国債発行残高が気になるならば、
「じゃあ、日本銀行が国債を買い取れば終わりじゃん」
で、はい、終了。

というか、すでにして日本銀行は日本国債の47%を保有しているのですが? 日銀保有の国債については、償還も利払いも不要です。(今は、利払いして、国庫納付金として戻し、税外収入として組み込むという妙なことをしているみたいですが)
小黒は日銀の国債購入について、「この危機時の対応が永久に継続できるわけではない。」と、書いていますが、誰が「永久」に継続しろと言っているんだ。

インフレ率が適正な水準に達するまで、日本政府の財政拡大と日銀の国債買取を続ければいい。ただ、それだけの話。

そもそも、政府の負債が積み上がることが問題で「将来世代に負担の先送りになる」というならば、日本政府の純負債(債務超過、財務省の言う負債超過)が、1980年から2018年まで15倍(!)に膨らんでいるにもかかわらず、金利は上がらず、インフレ率も低迷している事実をどう説明する気だ。我々は「過去の日本人の国債発行のツケ」を負担しているのか?

【日本の中央政府の純負債(左軸)と長期金利・インフレ率(右軸)】

違う。我々は、デフレで企業が純負債を縮小する状況であるにも関わらず、小黒のような財政破綻論者の影響で、政府が十分な純負債拡大(国債発行)をしなかった。結果的に、貧困化し、わたくしから下の世代は結婚もできず、子供も作れず、世代ごと「消滅する」という形で負担を強いられているのだ。

この種の「将来世代に負担を先送りしないために」のレトリックを多用する「善意の仮面を被った人間の屑たち」は、容赦なく批判、糾弾しなければなりません。

小黒一正。お前のような嘘つきの財政破綻論者を放置することこそが、まさに「将来世代への負担の先送り」なんだよ。

「財政破綻論者の放置こそが将来世代への負担の先送りだ」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを!

〜引用終わります。(経済評論家三橋貴明)

よい子に見えても犯罪者?

引用画像

そうはいっても、犯罪者による被害は限定的です。

うそつきよい子の被害は?

多くの国民が被るでしょう。

被害者は?

怨霊となって祟るのかもしれません。

祟りじゃああ!祟りじゃああ!

財政破綻論被害者の祟りじゃああ!

今年の夏は危険だぜええ!

引用画像

外出しないほうが無難だぜええ!

閉じこもっていたらうつ病になったゾウ!

どうすんだよう?

自己責任だゾウ!

消費税やめろう!
コロナ復興税やめろう!
と叫び続けましょう。

続くべええ!

書きやむべええ!
®ムームジロコ
注)ジロコの記事中<  >内はもう一人のジロコが言ってます。ジロコの中にもう一人のジロコがいます。
誤字脱字は読者様の判断にお任せします。
引用文以外は筆者の感想です。
文の字体・文字色は著者の意志で変えている部分があります。
いじり画像とは、ジロコが引用画像を加工した画像です。
©2020 riter-jiroco.com ®ムームージロコ

 

 

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