心の病・コロナ禍の地獄の始まり 2020.5.21

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心に明かりを!ジロコのブログです。
コロナ禍の救世主だゾウ!
なんて思われていたかもしれません。
どこかの大統領は
ヒドロキシクロロキンを服用しているそうです

しかし、末法時代の現代においては

救世主は出現しないといわれています。

もし出たとしても、本物かどうかが疑われるでしょう。

救世主?と期待されていたアビガンもいまいちのようです。

話題の検事長も自爆?したようです。
マッ、新聞業界と仲良しだったのでしょう。

だったら誰がたれこんだ?
今はそれどころではありません。

コロナ禍により今後300万人の失業者が出るそうです。

引用〜
5/20(水) 20:36
共同通信
最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え共同通信4017
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」(名古屋市)は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5%に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5%を大きく上回る可能性がある。
続きを読む

〜引用終わります。(共同通信)
この国の就業者数は2019年9月5日現在6034人だそうです。
301万人÷6034万人=5,0%

約5%の人が失業するということです。
100人に5人ですから
20人に一人です。

共働き家庭の10軒に一軒の夫婦どちらかが失業することにもなります。

たいした数じゃあないゾウ!
なんて思われますが、
失業せず雇用が続いていたとしても
労働者諸君の待遇は悪化をたどるでしょう。

「雇ってやってるだけでもありがたいと思え!」
とか
「代わりはいくらでもいるゾウ!」
などという態度に経営者はなるでしょう。

失業した人は?
「いくらでもいいから雇ってくれええ!」
労働者諸君の生活はよくなるわけがありません。

野菜が豊作になれば値段が下がります。
それと同じ原理で
失業者が溢れれば
経営者は移民のように労働者諸君を扱うでしょう。

今だけ金だけ自分だけだゾウ!

ジロコはいつも感じます。

ジロコ

〇〇人が増えてきたせいか?

データが見当たりません。

共働きの10軒に一軒は生活が破綻するということです。

引用画像

引用画像

住宅ローンが払えず?
家賃が払えず?
住むところが無くなります。

その上に
コロナ復興税や
消費税再増税が追い打ちをかけるでしょうから
末法時代の地獄の一つと言えるでしょう。

犯罪が増加し、強制外出自粛になるでしょう。

怖くて外に出られないゾウ!

引用画像

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どうすんだよう?
どうにもならないでしょう。

引用画像

誰がこんな国にしたんだよう!
恨んでみればいいかもしれません。

引用画像

三橋先生の記事を引用します。

用〜
小林慶一郎 お前が「失われた30年」の真犯人の一人だ
2020-05-20 07:51:20
テーマ:日本経済関連
三橋TV第237回【全ての国民を助け、全ての地域を救う 我々にはそれができるのだから】


先日の安藤裕衆議院議員、藤井聡教授、三橋の鼎談の音声修正版がリリースされました。

【緊急LIVE鼎談】徹底解説1−3月期GDP速報 政府が絶対に知られたくない日本経済の真実

シリーズ化してきた本鼎談では、わたくしは一応、司会進行ですが、話が散らばらないように、トピックスは(実は事前に)決めています。
というわけで、上記鼎談での重要トピックス。

.2020年1-3月期の経済成長率、対前期比▲0.9%(年率▲3.4%)が出たが、感想及び自民党内での反応は?
2.第二次補正予算の議論が始まっているが、現時点での規模感は?
3.Fobesの記事↓を読む限り、すでにアメリカではMMTが政権中枢で「常識」になりつつあるが、自民党内での浸透は?
財源は税金ではない? コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話
https://forbesjapan.com/articles/detail/34482
4.日銀が「国債無制限買取」を宣言しているが、
「政府はインフレ率が許す限り、無制限に国債を発行し(そして日銀が市中銀行から買い取る)、国民を救う」
ことが可能であることを「意味している」わけだが、それを自民党の議員は理解しているのか?

要するに、現在の日本の「政治」にとって重要なのは、
「日銀が国債無制限買取を宣言している日本では、政府の貨幣発行(新規国債発行)において(インフレ率が適正水準に達するまで)一切の制限がないという事実を踏まえ、2019年10月(※2020年1月ではない)以降のGDP縮小を補うに十分な補正予算を早急に成立させなければならない」
であり、他には「ない」といっても過言ではありません。

GDP縮小を埋める規模の政府支出が実現するならば、あとは「中身」について議論すればいいのです。

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ところが、現実にはまず「中身」の「細かい話」から議論がスタートしてしまい、小粒の対策の積み上げになるため、総額が抑制されてしまいます。

 中身にしても「繰り返しの現金給付」「粗利補償」「消費税率ゼロ%」、とりあえずはこの三つで十分です。例えば、粗利を全額政府が補償するならば、家賃支援等「粗利から支払われる費用」への支援はいらんのですよ。

もっとも、現在の日本政府ではいまだに緊縮派が幅を利かせており、例の新型コロナウイルス諮問委員会に加わった小林慶一郎が、恐ろしく低レベルな緊縮論を書いています。
『日本政府の莫大な借金こそ「失われた30年」の真犯人だ=小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00000001-economist-bus_all
半年間寄稿することになった本欄では、おもに「持続性」をキーワードに経済に関する問題を考えていきたい。
本稿では財政の持続性について考えるが、あらかじめポイントをまとめると、第一に、日本の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる。第二に、「高い経済成長を先に実現し、そのあとで財政再建をすればよい」という歴代政権の経済政策の方針は達成できないリスクがある。
なぜなら、財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経済成長率が低下している可能性があるからだ。財政悪化が経済成長率の低下の原因なら、先に高い経済成長を実現して、あとで財政再建をする、という戦略は成り立たない。
◇専門家と社会のギャップ
日本の公的債務(政府と地方自治体の債務の合計)が国内総生産(GDP)の約240%となっていて、先進国で最悪の水準であることはよく知られているが、「どうすれば財政の持続性を回復できるのか」という処方箋については、財政の専門家と一般社会の間に、かなり大きな認識のギャップが存在する。
図は、日本と各国の債務比率(公的債務のGDPに対する比率)の推移を比較したグラフである。日本は欧米先進国に比べ最悪の水準にあり、さらに、右肩上がりで債務比率が上昇を続けている。これは、他の先進国には見られない傾向であり、日本の財政収支が構造的にバランスしていないことを裏付けている。(後略)』

いや、お前のような「貨幣」「財政」について無知な学者モドキが政治力や発言力を持っていることこそが、日本から30年が失われてしまった主因だから。

記事の内容は、例により「政府の負債対GDP比率が日本が高い!」と、日本政府の「貨幣発行の履歴」をクローズアップさせ、破綻論を喚き散らす幼稚なものですが、この手の「嘘」に騙されるのは多いのでしょう。

過去に日本政府が発行した貨幣の履歴(小林の言う公的債務)とGDPを比較すると、数字が相対的に大きくなるのは、単に日本がGDP成長していないためです。日本政府の貨幣発行ペース(小林の言う公的債務増加ペース)は、別に早くありません。2001年以降だと、アメリカの半分程度です。

そして、日本のGDPが成長しないのは、まさに小林のような「無知」な連中により、財政破綻論が煽られ、政府の支出を増やせないためなのです。

GDPとは「民間消費+民間投資+政府支出+純輸出」なので、当たり前ですが政府支出を増やせば、GDPは成長します。さらに、拡大する政府支出という「需要」を埋めるべく、民間の投資が増えるため、GDPは「政府の支出分以上に成長する」ことになります。

その「核」である政府支出を、小林のような連中に妨害され、我が国は経済成長せず、結果的に「公的債務対GDP比率」が上昇したのです。

【主要国の2018年の自国通貨建てGDP・政府支出(対2001年比、倍)】

図の通り、日本は2001年以降、政府支出を伸ばさず、結果的にGDPも増えなかった。
逆に、諸外国は政府支出を伸ばし、ほぼ比例する形でGDPを増やしていった。
これがデータが証明する事実です。

事実やデータを無視し、妄想の破綻論をまき散らす小林のような連中を潰さなければなりません。方法は、色々とあると思います。一人一人が与えるダメージが小さくても、積もれば巨岩をも砕く剛腕になります。

例えば、小林の諮問委員会入りを庇っていた西村大臣に「意見」を伝えるというのも、一つの手かも知れません。

『西村やすとし #ステイホーム@nishy03 5月13日


コロナ対策の諮問委員に任命した #小林慶一郎 氏は財政再建至上主義者との評価がありますが、任命に際し本人と何度も話しました。最近の氏の論文では、今は財政再建にこだわらず国債発行してでも厳しい状況にある人の支援を行うべきと、財政支出の重要性を主張しています。経産省の後輩でもあります。』

いずれにせよ、小林のような財政破綻論者というウイルスが政権に影響を与え続ける限り、我が国は失われた30年どころか「歴史的に失われた国」になること確実なのです。

とにもかくにも、財政破綻論者を叩き潰す。どうかご支援下さい。

「財政破綻論者を叩き潰せ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

〜引用終わります。(経済評論家 三橋貴明)
国民は

財政破綻論者を叩き潰せ!
と叫び続けるとともに
全国津々浦々まで拡散する必要があります。
財政破綻論者を叩き潰せ!
財政破綻論者を叩き潰せ!
財政破綻論者を叩き潰せ!
財政破綻論者を叩き潰せ!

財政破綻論者を叩き潰せ!
さもないと
コロナ復興税や
消費税再増税で貧困の連鎖を立ち切れません。

検事長辞任も国民の叫びがきこえたのかもしれません。
まずは叫び続けることが重要です。

財政破綻論者を叩き潰せ!

続くべええ!

書きやむべええ!
®ムームジロコ
注)ジロコの記事中<  >内はもう一人のジロコが言ってます。ジロコの中にもう一人のジロコがいます。
誤字脱字は読者様の判断にお任せします。
引用文以外は筆者の感想です。
文の字体・文字色は著者の意志で変えている部分があります。
いじり画像とは、ジロコが引用画像を加工した画像です。
©2020 riter-jiroco.com ®ムームージロコ

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