スポンサーリンク
心に明かりを！ジロコのブログです。
「もったいない」が一時期流行りました。
おもてなしなんて言うのも流行った記憶があります。
そのもったいないの心が
財政破綻論にだまされ続けて来た原因であるぜええ！
とジロコだけが感じているのではありません。
ジロコ
三橋先生からのメールを引用します。
引用〜
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年5月14日コロナ騒ぎで頭の病が悪化した
インテリ愚民（その2）From 小浜逸郎
＠評論家/国士舘大学客員教授■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。少しタイミングのずれたお話になります。
しかしこの話は、じつは歴史的なタイムスパンを見込む話なのです。前回は、いわゆる「学者」を相手にしました（まだ愚民学者は山ほどいて、とてもすべては扱いきれません）。
今回は少し方向を変えて、一律10万円給付の話があった時に、国会議員、地方議員、公務員は受け取るなと真っ先に言い放った橋下徹氏をまず問題にしましょう。https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_200019157/
《橋下氏は4月21日更新のツイッターで、「給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」と疑問を呈し、「それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに」と罰則規定の制定にも言及した。》橋下氏はそれだけでなく、自分は9人家族だから、90万円ももらってしまうので受け取れないとも表明しました（その後物議をかもして受け取ることにしたそうですが）。
安倍首相もこれに影響されたか、「私は受け取らない」と表明、この「自粛」ムードが次々に地方自治体にも波及しました。
たとえば山梨県の長崎幸太郎知事は給料を1円にすると言い、続いて愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めました。減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副町長、教育長が毎月1割カットだそうです。
https://www.asahi.com/articles/ASN4S6GBHN4SPISC018.html?fbclid=IwAR09H03RU9MohT8pphJO2bXgkEcSCqcoDaEti3OtcBwmgkxSf3GHCJ_yIHo最後の例は、苦しい町財政の限界内での苦肉の策として、一概に非難できない部分を含んでいますが、いずれにしても、以上挙げた主張や措置は、すべて根本的に誤っています。
言うまでもなく、火付け役である橋下氏が最も罪が深い。橋下氏のこの提案の根底には、次の2つの思惑が横たわっています。
①国会議員半減、公務員減らしという、維新の会発足当時からの政策綱領の延長上にあり、いわゆる「身を切る改革」を国民に示すことによって、政治家の「良心」のありどころを見せつける。
②高給取りや安定した給与所得者、富裕層に対する一般国民のルサンチマンを利用して、心情的な共感を誘い、危機に乗じて自分の人気を高める。これが全体主義者・橋下氏の常套手段であることは火を見るよりも明らかです。
それに橋下氏は、マクロ経済のイロハがまったく分かっていないのです。
国会議員だろうと公務員だろうと、給付されたお金は市場で有効に使われることによって、そのぶんだけ国民経済を潤します。
消費増税によるデフレの深刻化に、コロナ自粛要請による民間企業の倒産、廃業、失業者の大量発生の危機が重なって、経済恐慌のさなかにある今日、給付金や給料は誰がもらおうと、どんどん市場で消費されるべきなのです。
橋下氏などに脅迫されて、国会議員や首長たちがもらうことにそんなに良心が咎めるなら、困っている身近な人に差し出して、これで生活の足しにしてくれと言えばいい。
橋下氏がマクロ経済に無知なのは、4月11日に放映されたTBSのニュースキャスターでの発言を聞いてもわかります。
彼はそのとき、「こういう緊急事態なんだから政府もこの際覚悟を決めて、大いに支出したらいい」と発言したのです。
大規模な財政出動をすべきなのは、覚悟の問題ではありません。
国債発行によって財政出動する金額には、インフレ率以外に制約がありません。
コロナ自粛による恐慌に突入している今こそ、この事実を活用すべきなのです。この事実をわかっていないのは、何も橋下氏ばかりではありません。
上に挙げた自治体の知事もわかっていないことになります。
もちろん政治家のほとんども、国民の大多数も、多くの学者・エコノミストも、政府の拠出するお金の財源には限度があると、いまだに信じています。
財務省が長年にわたって振りまいてきた「国の借金による財政破綻」なるデマに騙され続けているのです。ところで、昨年MMT（現代貨幣理論）の論客たちが来日して財出にはインフレ率以外制約がないという事実を広め、またそれ以前から、少数ではあれこの事実を説いてきた日本の論客たちがいたにもかかわらず、ほとんどの人たちがこの事実に対して聞く耳を持とうとしないのはなぜでしょうか。
筆者は、財務省の詐欺だけがその理由ではないと考えています。
「詐欺に遭うのは騙される方も悪い」とはよく言われる世間知の一つです。
この巨大な詐欺が長年にわたって一国の中で堂々と通用してきたのには、国民の中に、それを受け入れる集団心理的な下地があるからです。その集団心理的な下地とは何でしょうか。
それは、江戸時代にまでさかのぼって形成された、「倹約はよいことだ」という道徳観念であり、「身を切る」（切腹！）という言葉に象徴されるような、潔癖と誠実の美学です。
この道徳観念と美学とは、何百年もかけて根付いてきた日本人の抜きがたい国民性となっています。いまでは周知のことですが、江戸時代に断行された財政改革（正徳の治、享保の改革、寛政の改革、天保の改革）は、すべて国民に厳しい倹約を強いるものでしたが、結果はことごとく失敗しています。
マクロ経済のからくりがよくわかっていなかった江戸時代に倹約の奨励をするのは、まだ許せるところがあります。
しかし主流派経済学の誤りが明らかとなり、MMTに代表されるようなケインズ正統派（あえてこう言いましょう）の考えが見直されつつある今日でも、日本はいまだにこの道徳観念と美学とに精神を骨の髄までやられているのです。
国民の自殺行為と言う以外に形容のしようがありません。
ちなみに、このたびのコロナ禍による経済危機に直面した主要諸国は、どこでもこれまでの慎重路線からの大きな転換を図っています。
ユーロ加盟国に緊縮を強いてきたEU、ど緊縮国家ドイツ、そしてアフターコロナの失業問題を考慮して大胆な雇用計画を構想しているアメリカ……。
必然的に襲ってくる恐慌に備えるためには、これは国家として当たり前の措置です。
日本だけが倹約道徳と潔癖の美学に拘束されて、この転換を図れないでいるのです。この国民性あるがゆえに、財務省の詐欺、財政破綻の危機煽動がまかり通っているのだということを、私たち国民がはっきり自覚しなくてはなりません。
この詐欺は、コロナが終息すれば、間違いなく復活します（今でも喧伝しているバカ学者がいるくらいですから）。
今でこそけち臭い給付金だの助成金だのと、政府はしぶしぶ財政出動に踏み切ろうとしていますが、それはコロナという未曽有の事態に、緊縮財政の限界内でただ場当たり的に対応しているだけです。
しかも、コロナで使った金をさらなる消費増税や復興税（東日本大震災の時と全く同じ！）などによって取り戻そうという考えが、確実に浮上しているのです。
バカマスコミも、この動きにすぐにでも同調するでしょう。
あたかも20年以上続いたデフレと、それに追い打ちをかけた昨年10月の増税によって、GDPが▲7.1％という恐るべき落ち込みを見せたことなど、知らぬが仏のごとくです。
政府のこの無知そのもののポスト・コロナ戦略にハマってはなりません。三橋貴明氏が常々指摘しているように、作られた「財政破綻の危機」説は、40年前の大平内閣の時から始まっています。
そこには国民を苦しめてやろうという悪意がはたらいてきたのではありません。
ただ、愚鈍な官僚とそれを信じる政治家やマスコミが、江戸時代以来の「財政危機克服の手段」として正しいと信じてきただけなのです。
それを真に受けながら、多くの国民が自民党政権を支持してきました。
こうした愚かな政府とそれを押し頂く愚かな国民の善意の積み重なりが、今日及びこれからの日本の悲運を準備してきたわけです。
やる気もなくなった政府と、貧困や倒産や廃業や失業で疲弊しつくした日本国民。
上級公務員への嫉妬とルサンチマンがうっ積した膨大な日本国民。
ナショナリズムの崩壊による民主主義政体の解体。
その先に何があるでしょうか。
橋下氏的な全体主義の跋扈と、隣国のじわじわと迫る帝国主義的な侵略と、グローバル投資家の金融支配。
すべてが同時に襲ってくる局面を私たちは前にしているのです。
「地獄への道は善意で敷き詰められている」【小浜逸郎からのお知らせ】
●新刊『まだMMTを知らない貧困大国日本 新しい「学問のすゝめ」』（徳間書店）好評発売中。
https://amzn.to/2vdCwBj
●私と由紀草一氏が主宰する「思想塾・日曜会」の体制がかなり充実したものとなりました。
一度、以下のＵＲＬにアクセスしてみてください。
https://kohamaitsuo.wixsite.com/mysite-3●『倫理の起源』（ポット出版）好評発売中。
●『日本語は哲学する言語である』（徳間書店）好評発売中。
http://amzn.asia/1Hzw5lL
●『福沢諭吉 しなやかな日本精神』（ＰＨＰ新書）好評発売中。
http://amzn.asia/dtn4VCr
●長編小説の連載が完成しました。
社会批判小説ですがロマンスもありますよ。
https://ameblo.jp/comikot/●ブログ「小浜逸郎・ことばの闘い」
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/// 事務局より ///
【5月15日(金)までの限定公開】
もし、あなたが、
昭和20年以降に生まれた方であれば…こちらのビデオは非常に重要です。
なぜなら、
このビデオで話している内容は、アメリカがあなたから奪ってしまった
日本人としての誇りを
取り戻すためのものです…
↓↓↓
https://in.38news.jp/38kzai9_19800_2005ban_38mail【新着動画】
検察庁法改正だけに騙されてはダメ！
１つのニュースがマスコミを
ジャックしたときは要注意です。。ベストセラーを数々生み出してきた
国際ジャーナリスト・堤未果が
恐れるもう一つの重要法案とは？▼祝！YouTubeチャンネル登録20万人▼
三橋貴明の公式YouTubeのチャンネル登録者が、
20万人を突破しました！いつも動画をチェックしてくださり
ありがとうございます！ぜひ、
●チャンネル登録
●高評価
●コメント
をお願いします！チャンネル登録はコチラ
＞http://dpweb.jp/38YouTube三橋貴明の公式YouTubeはコチラ
＞http://dpweb.jp/38TV————————————————
●三橋貴明のブログ
⇒ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
————————————————
●有料メルマガ
⇒ http://www.mag2.com/m/P0007991.html
————————————————
●三橋貴明のtwitter
⇒ http://twitter.com/TK_Mitsuhashi
————————————————
●三橋貴明のプロフィール
⇒ http://keiseiron-kenkyujo.jp/profile/
————————————————■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
【「新」経世済民新聞とは…】
マスコミでは報道できない
不都合な真実を包み隠さず発信する、
日本国民のための情報メディアです。スポンサーや広告代理店との契約は一切なし。
他の機関から報道規制を受けることがなく、
自由な情報発信を可能にしています。【使命】
私たちは、
すべての日本国民を豊かにする
「経世済民の国家」を実現する
という信念に基づき、
国民一人一人が知るべき
「事実に基づいた」情報を発信します。スポンサーリンク
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
=======================================================
編集人：三橋貴明 https://38news.jp/
運営・発行：株式会社経営科学出版株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
TEL 06-6121-6211 FAX 06-6268-0851
info@mitsuhashitakaaki.net〜引用終わります。
日々相変わらず、コロナで賑わっています。
いつ収束するのか？
何年間も堂々巡りを繰り返すのか？来年のオリンピックは？
開催されるか、中止になるか
わからない状況では選手もやる気が出ないでしょう。人によっては現在が死活問題だぜええ！
なんていう人もいるでしょう。
救済の対象から落ちこぼれた一般国民も少なくないと想像されます。国ってなんなのだ！？
そのように思われる方も少なくないと感じられます。和菓子の恩Ｎ氏が政治に関して書いています。
引用します〜
「前略」
国家はお金を刷ることができるのです。国家がお金に困ることなどありません。紙切れを刷ればよいのです。印刷機を回して紙切れを刷れば、いくらでもお金はできるのです。
ところがあまりお金を刷りすぎるとインフレになって物価が上がってしまいます。ほどほどにやらなければいけませんが、原理的にはいくらでもお金を刷ることができるのです。
国家は「何が造りたいの？ 工場かね。はいわかった、お金をあげましょう」と言ってお金を配るのです。政府のほうは何もありません。もらった物は、紙切れです。紙切れをもらうと発電所でも、工場でも、何でも出来てしまうのです。ビルも建ってしまいます。何でも出来るのです。政府は、紙切れのお金だけ払えばよいのです。これは政府の特権です。
我々がお金を払うこともできますが、信用がないからできません。「俺のお金は小切手だよ」と言うと、「あんたは信用がないからダメだ」と言われてしまいます。国家は国家という信用があるのですから、お金に困ることはありません。
そんな便利なものは誰でもほしがるのです。一番ほしがるものは国家です。誰でも国家を取りたがるのです。日本共産党の連中も新左翼の連中も、未だにそれを夢見ているのです。
「俺たちが革命を起こして日本を乗っ取る！」そのように言ったほうが、わかりやすいでしょう。日本共産党の連中も、立憲民主党の連中も、「日本を乗っ取る！」と思っているのです。政治とは全てそうです。「後略」〜引用終わります。（人気ブログランキング）
国を乗っ取れば、誘拐などをしなくても、お金は無限に手に入ります。
逆らうやつは消去すればいいことです。
自衛隊を使えば警察など太刀打ちできません。
無敵独裁国家です。そのような夢を見ているやからもいるでしょう。
国民は？
奴隷に決まってるじゃん！そのようなことがくわだたれているのか？
マッ、あり得ないことではないぜええ！コロナ騒ぎばかりに目をむけさせていられたら
見えるものも見えなくなるでしょう。
三橋先生の記事を部分引用します。焦点がぼけないように部分のみ引用です。
引用〜
自民党の消滅（中編）
NEW!2020-05-14 07:51:05
テーマ：政治
三橋TV第235回【土居丈朗先生 貴方はとてつもなくおぞましい人物です】
書籍版は、６月２６日刊行予定にはなっていますが、緊急事態宣言の状況によります。取次や書店が動かなければ、さらにずれ込むかも知れません。さて、本書のメインテーマは「自民党の消滅」というタイトルでありながら、「権利」「国民国家」「民主制」の三つだったりします。自由民主党とは、国民国家「日本」の民主制における一政党に過ぎません。日本の民主制が破壊されれば、自民党は当然ながら消滅します。
国民国家、を理解するためには、歴史を知らなければなりません。なぜ、国民国家が必要なのか。それ以前に、国民国家とは何なのか。
もちろん、我々一国民（有権者）が「外国」に対して排他的な、国家の政策の決定権、すなわち主権を持っているのが国民国家です。
「日本は事実上、アメリカの属国では？」
と思われた方が多いでしょうし、実質的にはその通りなのですが、とりあえず建前論です。と言いますか、日本国民の多数派が「国民国家とは何か？」について理解しなければ、我が国が真の意味における独立を取り戻す日は訪れないでしょう。
国民国家とは、別に神様が人類に与えてくれたシステムではありません。人類が「国民が主権を持つ国家」に至るまでには、シュメールから数えても数千年の歳月が必要でした。日本の「最初の文明」である縄文文明から数えると、数万年です。というわけで、本書では日本やイギリス、ドイツ、ポーランド、アメリカ、ロシア、中国などの「歴史」にページ数を多く割きました。
「中略」
まあ、ネタバレはこれくらいにしておきますが、いずれにせよ現在の自民党の政策が継続すると、我が国の民主制が崩壊し、国民国家が失われ、政党が不要になり、自民党は消滅することになるでしょう。
日本における国民国家崩壊までのプロセスは、昨日、書いた通り。
(1) 財政破綻論の蔓延
(2) 自己責任論の蔓延
(3) 非常時の国民の選別
(4) 国民分断と国民国家崩壊
ですが、お分かりでしょう。「もはや国家は国民を救えないんだよ。カネがないからさあ（笑）。だから、自己責任ね」
「疫病や恐慌、大災害といった非常事態が起きても、国民すべてを救えないから、優先順位をつけて選別しよう」
といった頭がおかしい発想、あるいは「国民国家としてあってはならない発想」は、全て(1)の財政破綻論に起因しています。主権通貨国である日本に財政問題などない。という真実を理解すれば、
「全ての国民を救うんだ。同じ国民なんだから」
で、話が済んでしまうのです。というわけで、日本の国民国家の崩壊に至る「発端」である財政破綻論を打破するべく、十年以上、戦い続けてきました。
２０１２年には、我々が「財政の真実」「デフレの真実」をインプットした安倍総理や麻生財相の政権が誕生し、希望を持ったものでございます。が、実際には安倍政権は２０１３年６月にＰＢ黒字化目標を閣議決定し、これまで以上のペースで「国家の店じまい」路線、「売国路線」を突き進んだのは御存じの通り。
『麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で２次補正予算案検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426231000.html
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、「家賃の軽減や雇用調整助成金の運用、アルバイト学生の支援などが与党で検討されているので、速やかに追加的な措置を講じていく。２次補正は、１次補正で不足していると言われている支援策を補足するのが基本的な考え方だ」と述べました。
そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。
また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。（後略）』・・・・・・・・・・・・・・・・。
「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない」あなた、２０１０年、２０１２年と、↑をわたくしの目の前で何度も断言しましたよね。２０１２年の方は、映像が残っているんじゃないかな。
財務省が主導する「財政破綻論」はオオカミ少年であることを知っておきながら、過去七年間、何をやっとったんだ。正しい「財政」を理解しているわけで、余計にたちが悪いわ。
いずれにせよ、麻生財務大臣の思惑などどうでもよく、大切なのは、
「日本の国民国家崩壊に至る「財政破綻論」に反対し、正しい財政政策へのピボット（転換）に貢献しない政治家は不要である」
という、国民の声を政治家や「政治家候補」に叩きつけることです。何しろ、そうしなければ我々が死にます。政治に声を上げるに際し、どのような手段が良いのか？
分かりません。と言いますか、誰も分かりません。自分が採っている手段が正しいのか、否か。事前に分かるはずもなく、最後まで分からない可能性が高いでしょう。
それでも、それぞれが、自分ができることをやるしかないのです。
というか、歴史的に国民国家の国民は、現在の我々が抱えているジレンマを抱えつつ、苦しみ、それでも生き抜いてきたのですよ。というわけで、わたくしは日本国民が真の意味における「国民国家」を取り戻す日を早めるべく、「言論による戦い」を続け、この度は自民党の消滅
を刊行することになったわのでございます。
「真の「日本国民の国家」を取り戻そう」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！〜引用終わります。（経済評論家 三橋貴明）
ラジオで有識者が非難とは非難所へ行くことではないと言っていました。
非難とは難を逃れることで、自己責任で難を逃れることだそうです。この国は国民を救わない態度に変貌しつつある？
馬鹿言ってんじゃあないよ！
昔からそうだぜええ！戦後200万人以上を救えなかった？
200万人以上の怨霊たちの呪いは？あちことで大雨が降ったそうです。
今のうちから自己責任で救われる段取りをしておかないと
人生の終焉が待っているといえるでしょう。この国を当てにしていると
後の末裔になるかもしれませんから用心が重要です。消費税やめろう！という声が国民から聞こえません。
有識者でもなく、地位や名誉のない貧乏ジロコは
消費税やめろう！と記事を書き続けることしかできません。ジロコ
あなたはどのような態度をしめしますか？
引用画像
消費税やめろう！と全国津々浦々まで拡散させることです。
そして国民が覚産すれば消費税やめろう！でスマホの画面が埋まるでしょう。
消費税やめろう！
緊縮財政やめろう！
コロナ復興税やめろう！引用画像
国民が貧乏なのは自分でお金を作れないからだぜええ！
一万円札どんどん刷ってばらまけえええ！
続くべええ！
書きやむべええ！
®ムームジロコ
注）ジロコの記事中＜ ＞内はもう一人のジロコが言ってます。ジロコの中にもう一人のジロコがいます。
誤字脱字は読者様の判断にお任せします。
引用文以外は筆者の感想です。
文の字体・文字色は著者の意志で変えている部分があります。
いじり画像とは、ジロコが引用画像を加工した画像です。
©2020 riter-jiroco.com ®ムームージロコスポンサーリンク
