心の病・政権最後?の罪滅ぼし 2020.4.30

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心に明かりを!ジロコのブログです。
ゾウさん政権が批判の的にさらされているようです。
国民救う気があるのかよう!
マスク配ってどうすんだよう!
いろいろと批判のオンパレードと言えるでしょう。

緊急事態宣言ここでやめたら
今までなんだったのだよう!
と批判の雨嵐となるでしょう。

なんとか事なきを得てコロナ騒動が終焉したら
コロナ復興税だゾウ!
消費税15%だゾウ!
ジロコには目に見える気がします。

ジロコ

財政再建なんて意味のないことに囚われ?
崇徳天皇の呪いかよう?
国民の再建なんて関係ないゾウ!
ボランテェアにやらせておけばいいゾウ!

あのボランテェア募集報道の異常さをジロコは感じていました。
政府が金を出して、業者を雇ってさっさとかたずけてしまえばいいのです。

業者があつまらない?
だったら2倍のお金をだせば済むことじゃん!

お金をだせば済むことに、お金を出さないから問題が解決しないとジロコは感じます。

放射能廃棄物?
民家の庭の地下深くに埋めればいいじゃん。
協力してくれた国民には毎月30万円以上払うゾウ!
なんてやればあっという間にかたずくでしょう。

お金を使わないから問題が解決しないぜええ!
ジロコはそのように感じます。
ジロコ

国民のためには金を使わないゾウ!

なんていう態度がジロコには感じられます。

引用画像

引っ越し業者に、無料で引っ越しやってくれようなんて言っても

認知症かよう?
なんて思われて取り合ってもらえません。

店閉めろよう!
なんていって店閉める人がいるでしょうか?

丸暴さんが、店閉めろよう!なんていえば
マッ、店の判断でしょう。
利益と損失を比較してみるのが普通です。
店舗の修繕費が・・・・・

閉めたほうが無難だぜええ!

法律に頼らないところが丸暴さんの特技と言えるかもしれません。

マッ、法律も犯罪を助長する面がないとは言えませんが。

歴史に残る総理大臣としてゾウさんはどのように歴史に残るのか?

マッ、国民を救った偉大な総理大臣なんていうふうに残ることはあり得ないでしょう。

最後に罪を滅ぼす必要があると国民が感じているかもしれません。

最後の罪滅ぼし
それを実行することが神への態度を改めているといえるかもしれません。
画像

なにをすればいいんだよう?
国民の希望を実現させればいいでしょう。

引用〜
絶望…安倍晋三のコロナ経済対策は「大大失敗」に終わる
いつまで無能ぶりを世界に晒すのだ
プレジデント Digital

渡瀬 裕哉
早稲田大学招聘研究員
矢継ぎ早に経済対策を打ち出す、米トランプ大統領
新型コロナウイルスに関連した経済対策として、ドナルド・トランプ米大統領と米連邦議会による「第4弾」の財政支出の調整がつき、米国政府は巨額の経済対策を矢継ぎ早に打ち出してきた。米国政府は3月6日の第1弾、3月18日の第2弾、3月末に成立した第3弾・約220兆円の追加予算に加えて、第4弾の主な内容は中小企業の給与肩代わりをメインとした予算を組み上げた。これらの追加予算には企業存続・雇用維持に全力を注ぎ、米国の産業競争力を保ってV字回復を狙う、というトランプ政権の強い意志が色濃く反映されている。第1弾から第4弾の合計予算額は約300兆円に迫る超大型の補正予算群となっており、金額面からもその本気度を推し量ることが可能だ。
トランプ大統領は公約である200兆円の巨額のインフラ投資予算を上記の第4弾に盛り込もうとしていたフシもあり、今後第5弾の財政支出を検討する段階では巨額のインフラ投資が組み込まれてくる可能性がある。また、11月の大統領選挙の結果として、仮に民主党大統領・連邦議会が誕生したとしても、このインフラ投資政策に対する政権の意欲は変わらないことが予測される。そのため、インフラ投資による巨額支出は、米国政府内ですでに立案されており、遅かれ早かれ公表されることになると看做すことが妥当だ。
日本の経済対策は「Too little, Too Late, Too Fake」
米国が巨額の追加予算を次々と組み続ける理由は、間もなく未曽有の経済不況が各国経済を直撃することを理解していることにある。IMFが4月15日に発表した「World Economic Outlook」によると、2020年の世界経済はマイナス3%と急激に縮小することが予測されており、米国のGDP見通しはマイナス5.9%の大幅減という数字となっている。失業者数も歴史上の最大に達することが予想されるため、今このタイミングで適切な経済対策を断行しなければ、米国の経済・社会が大混乱に陥ることは想像に難くない。同レポートでは来年には各国ともにV字回復が予想されているものの、それも年内で新型コロナウイルス問題が収束し、金融機関のシステミックリスクなどが起きず、その産業競争力が維持されている、という希望的観測を前提としたものに過ぎない。したがって、トランプ政権と米連邦議会が尋常ならざる覚悟を持って経済対策に臨んでいることは必然的なことだ。
一方、米国と比べて日本の経済対策は「Too little, Too Late(少なすぎる、遅すぎる)」の典型と言ってもいいだろう。さらに「Too Fake(偽物すぎる)」を付け加えたほうがより適切かもしれない。
与党内の事前調整すらままならない政権運営のグダグダぶり
米国は国内でパンデミックが発生している大混乱の中、連日のようにホワイトハウス・共和党・民主党が必死になって予算折衝を実施し、前述のような補正予算を次々と組み上げてきた。日本は米国のようなパンデミックによる混乱状態に陥っていないにもかかわらず、4月末になって第1次補正予算がようやく組み上がりそうというありさまだ。IMFのレポートによると、2020年の日本のGDP見通しもマイナス5.2%となっており、安倍政権の危機感のなさはあまりに異常すぎる。その上、閣議決定された補正予算が公明党からの一喝で組み直しになるなど、与党内の事前調整すらままならない政権運営のグダグダぶりは尋常ではない。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う補正予算の事業規模は約117兆1000億円とされている。政府はこの事業規模の数字を強調して説明するが、一般会計からの歳出(真水)は26兆円前後だと推量される。当初の補正予算案で16兆円前後とされていた真水の金額に比べれば一律給付金の追加分が上乗せされたことで若干増額したものの、第2四半期でマイナス25%(前年比)とされる日本経済を下支えする経済対策としていかにも心もとない。安倍政権は日本経済に襲い掛かる経済危機の波を正確に認識できていないのではないかとさえ心配になる。
政府の対応が輪をかけて経済的な問題を引き起こす
また、修正された補正予算では国民の大半の人が受給できない30万円給付金は削除されることになり、全員が一律10万円の給付を受けられる形となった。これ自体は評価したいところであるが、米国ではすでに国民一人頭12万円の給付金が既に4月12日から配布され始めている。日本では早くても給付金の受け取りは5月中とされているのに比べ、日米では給付金を人々の元に支給するスピードも雲泥の差だ。経済対策は必要な時期を逸すれば途端に有効性が落ちてしまうものだ。日本政府の政策は、一事が万事、少なすぎる、遅すぎる、偽物すぎる、を地で行く状況となってしまっている。
では、日本を未曽有の大不況に突き落とす原因は一体何であろうか。もちろん、新型コロナウイルスの存在が問題であることは言うまでもない。しかし、政府の対応自体が輪をかけて経済的な問題を引き起こしている。
日本の緊急事態宣言は、欧米のような強制力を持った都市封鎖を行うものではなく、国民に自粛を求める仕様となっている。しかし、それでもメディアによる私刑と組み合わさった政府の「要請」は、事実上の強制力を持っていることは自明のことだ。たとえば、大手企業であれば自らのブランドイメージを保つため、政府に率先して協力せざるをえないことは大人なら誰でもわかる。
無能ぶりを世間に晒し続けている安倍晋三
一方、資金繰りに余裕がない中小の店舗では営業を継続するところもあるかもしれないが、こちらは政府に大義名分を与えられた“正義マン”による事実上の摘発活動が盛んになっている。たとえば、4月20日まで大阪府ではコールセンターに、特措法の休業要請の対象となっている店が営業しているという通報が500件以上寄せられており、テレビメディアも自粛に必ずしも十分に応じていない商店街や行楽地などを槍玉にあげる報道を継続している。このような動きによって自治体が「要請」に従わない施設の名称を公表し、SNSなどでの私刑を実質的に推奨する結果を招きかねない状況も生まれている。
東京都などが独自の補償措置に動き始める中、安倍政権は補正予算の一部を地方自治体が補償に使用することを渋々認めた。しかし、家賃の補填については、いまだに政府案を作るのか、与党案を作るかさえも定まらず、その無能ぶりを世間に晒し続けている。危機に際して民間に責任をほぼ丸投げにするなら、政府に支払う税金など溝に捨てるのと同義だ。
今のままでは民間企業の負荷があまりに重すぎる
本来、政府が実施するべきことは、民間企業が営業活動を再開・継続していくためのガイドラインを示し、可能な限り平時の環境に近い状況を維持することだ。現在の環境下で個々の民間企業が世間の批判にさらされることを覚悟し、その営業活動を再開・継続する負荷はあまりにも大きすぎる。したがって、政府が身体を張ってその責任を引き受けることは当たり前のことだと言えるだろう。
安倍政権はいつ終わるとも知れない戦いに国民を巻き込んでいる。仮に緊急事態宣言が成功裏に解除されたとしても、「はい、今から通常通りの営業活動に戻ってください」と言ったところで、失われた産業や雇用が簡単に元通りになるはずがない。
米国ではすでにトランプ政権がロックダウンを継続する州知事に対し、ロックダウンの解除を要請し、社会機能を復帰させるための経済人の会議を招集し、その復帰プロセスについてのガイドラインを示している。政府としての能力だけでなく、その意思決定の責任を取るという覚悟の差は著しい。
安倍晋三が日本経済のためにやるべきこと
したがって、筆者はすでに安倍政権の新型コロナウイルス問題に対する経済対策について、危機意識、能力、覚悟の全ての面で期待することを半ば諦めている。しかし、安倍政権には日本経済のためにやるべきことがまだ1つだけ残っている。
それは同政権が5%から10%まで2回の増税を通じて引き上げてきた消費税率を元通りに戻すことだ。この際、百歩譲って新型コロナウイルスは予期することができなかったアクシデントで対応ができなかったとしても良い。ただし、消費税増税によって昨年10~12月期に記録したマイナス7%超のGDPマイナスは、安倍政権自体の経済運営の失政そのものだ。新型コロナウイルス問題で曖昧になっている感もあるが、消費税増税が日本経済に与えた影響は大きく、確実にその回復に向けた動きの足枷となるだろう。
安倍政権の新型コロナウイルスに関する経済対策への期待は既になくなった。ただし、最低限のこととして、消費税減税を実現することで自らの政権が日本経済に与えたダメージの尻ぬぐいをしてから政権を退陣するべきだろう。
※編集部註:初出時、「消費税増税によって昨年10~12月期に記録したマイナス7%超のGDPマイナス(前年比)」としていましたが、前年比ではないため、「(前年比)」を削除し、訂正します。(4月28日14時22分追記)

〜引用終わります。(プレジデント オンライン)

ゾウさんが去る前に最低限やることは
消費税の廃止と言えるでしょう。
それさえやっておけば、神への態度を食い改めたといえるかもしれません。

そうはいっても神に問うてみることが必要かもしれません。

もし、消費税を廃止にしなければ
末法時代の恐怖の恐ろしさを誰もが体験できるかもしれません。

仮想体験ではなく、現実の体験です。

そしてこの国は永〜い年月を深海の底のような
暗黒の時代を強いられるでしょう。

昭和恐慌をはるかに超える恐慌です。

犯罪や虐待はニュースで報道しきれないほどに増加するでしょう。

外に出れば強盗やひったくりに会います。

怖くて外出できないゾウ!

国民は
消費税やめろう!
消費税やめろう!
消費税やめろう!
消費税やめろう!
消費税やめろう!
と、唱え続けることが救われる唯一の道と
ジロコは感じます。

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さもなければ夢や希望も意味のない般若心経の世界に突入するでしょう。

もし外出自粛や営業自粛、緊急事態宣言が発令されなかったら?
たいした損害はなかったぜええ!
なんてなれば?
<バカジロコ!誰もそんなこと証明できないゾウ!>
バカジロコ
まっ、政権のいちかばちかの博打だったのかもしれません。

政権の施策実行は博打か?
博打大国だぜええ!
いじり画像

三橋先生の記事を引用します。
今の時期はしつこく引用続けます。

新型コロナウイ―ルスのニュースに負けないようなしつこさが重要です。
マッ、CMの態度と同じと言えます。

引用〜
財政破綻論というウイルス
NEW!2020-04-29 08:06:37
テーマ:政治
三橋TV第228回【国民を選別してはならない。全ての国民を救うんだ!】


大勢の国民が、所得消滅という「死への道」を歩んでいる状況で、「議員歳費の削減」といった偽善に走る。
生活保護者や公務員、議員が現金給与を受け取ることを批判し、国民のルサンチマン(憎悪)を煽ることで政治力を高め、自らの個人的欲求を満たそうとする。
国民主権国家の国民として「当然の権利」として、政府の「自粛要請」により受けた損害の補償を求める国民に対し、
「クレクレ乞食」
「政府は全員を救えないので、優先順位をつける必要がある」
などと、ナチス的な国民の選別を始め、あるいは同じ国民(しかも弱者)を攻撃をする。
懸命に生きているシングルマザーの風俗嬢の存在などをまるで無視し、
雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」(2020年4月5日 加藤勝信・厚生労働大臣)
などと、恐ろしく冷酷で残酷なことを言ってのける(後に、撤回)。
売上が八割減るような状況で、懸命に足掻く企業に対し、
「これでもたない会社は潰すから」
と、自民党幹部が言ってのける。
あるいは、政府自ら国民に「自粛強制」し、働くことを止めておきながら、自民党議員が、
「働かざる者、食うべからず」
などと平気で口にする。
さらには、休業補償の財源として、県知事が、
「国から県の職員に給付される10万円の活用を検討している」
などと、私有財産権の侵害そのものを公言する。

この手の醜く、頭がおかしい連中は、「前提」を共有していることに気が付かれると思います。

 そう、財政破綻論です。

日本政府に財政的な予算制約はない、と、多くの国民や政治家が理解すれば、話は、
「全ての国民を救うんだ! 全ての企業を守るんだ!」
で、終わってしまうのです。

その後、新規国債を発行し、政府が支出していけば話はオシマイ。日本政府、あるいは日本の政治家が「恐慌」から国民を救うのは、実は簡単なのです。

この簡単なことが、実行に移せない。理由は、1995年の財政危機宣言以来、20年以上もの期間、我々が財政破綻論をインプットされ続けたことに加え、「貨幣観」を間違えているためです。

● 政府の財政赤字=新規国債発行は、国民の黒字であり、国民の純資産を増やす(=政府の債務超過を増やす)

● インフレ率は、財やサービスへの支出(需要)が供給能力を大きく上回ったときに上昇する。貨幣をどれだけ発行しても、財やサービスが買われない限り、インフレ率には影響を与えない

● 政府はインフレ率が適正な水準に収まる限りにおいて、無限に国債を発行して構わない

● 日本はただでさえデフレ(需要不足)の状況で、恐慌という需要急収縮に襲われ、政府の新規国債発行「可能枠」が巨大(恐らく、対GDP比では世界一大きい)

といった事実に対し、「財政破綻というウイルス」のパワーは半端なく、未だに大勢を覆せずにいます。
【緊急鼎談第2弾】安倍政権コロナ対応で犯した3つの罪〜10万円給付の落とし穴|三橋貴明×藤井聡(京都大学大学院教授)×安藤裕(自民党衆議院議員)


それでも諦めず、足掻き続ける。。とはいえ、「ワクチン」としてのわたくしたちは、まだ少数派です。皆さんの支援が必要なのです。

『「コロナ危機」から国民を救う政治家を登場させる方法【中野剛志:国民を救う強力な経済対策ワクチンを処方する】

「コロナ危機」から国民を救う政治家を登場させる方法【中野剛志:国民を救う強力な経済対策ワクチンを処方する】


(前略)言うまでもなく、「日本は財政危機なので、財政赤字を増やせない」と思い込んでいるからですね。
しかし、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』を読んだ方、あるいはMMT(現代貨幣理論)を理解している方は、日本が財政危機ではないことをご存じでしょう。
 変動相場制の下で、自国通貨を発行できる日本政府は、財政破綻することはあり得ません。
財政赤字が大きくなり過ぎると、需要が過剰になってインフレになります。しかし、日本はインフレではありません。それどころか、20年以上もデフレでした。つまり、日本の財政赤字は、大き過ぎるのではなく、小さ過ぎるのです。
しかも、緊急事態宣言の下では経済活動を厳しく自粛しなければならないので、需要(消費や投資)は抑制され、過剰になりようがありません。
ということは、財政赤字を拡大し過ぎて需要が過剰になるという心配もないわけですから、財政赤字をなおさら拡大してよいのです。
安藤議員や玉木代表は、そのことを理解されているから、100兆円の財政出動を提言しているのでしょう。
この戦後最大の危機に、100兆円はけっして大き過ぎる額ではありません。
■「財政破綻症」に効くワクチンを!
今、経済学者やコメンテーター、あるいはマスメディアは、連日、政府のコロナ対策の不十分さを批判しています。
しかし、その彼らは、日本は財政危機だと信じ込み、財政支出の抑制を支持してきました。その結果、コロナウイルスが発生する前まで、保健所の数は減らされ、診療報酬は抑制され、国立感染症研究所の予算・人員も減らされ、病床数まで削減されようとしていました。
これでは、今さら「国民がコロナで苦しんでいるのに、政治家は、まともに働いていない!」などと批判したところで、政治家がまともに働けるわけがなないでしょう。
ですから、政治家に国民のためにしっかり働いてもらうには、その歳費を削減するのではなく、まずは財政について正しく理解してもらい、大規模な財政支出を決断してもらうことです。
そして、そのためには、私たち有権者もまた、財政について正しく理解することが必要です。
そこで!
『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』
『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】

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これは、財政破綻症に効くワクチンです。国民を分断する悪質な煽動を予防するのにも効果的です。』

 日本国の財政観、貨幣観を正すための全ての言葉、全ての言動、あるいは言葉を発する全ての人が「ワクチン」です。

今回の第二次世界恐慌を受け、「財政破綻論というウイルス」を駆逐できるか、否か。恐らく、決定的な「快勝」はないでしょう。良くて、数年後に振り返ってみれば、
「あ、何となく、財政破綻論が弱まっていた」
という程度の勝利でしかないかも知れません。それでも、足掻くしかないのですよ。

自分の人生、家族や親戚、友人、同僚、その他、全ての日本国民を守り、助けるためには、財政破綻論というウイルスを駆逐するしかない。

今回の「疫病と恐慌」の同時襲来は、新型コロナウイルス感染症と同時に財政破綻論というウイルスとの戦いでもあるという現実を、頭に叩き込んで下さいませ。財政破綻論というウイルスに対しては「集団免疫」は効きません。国民が抗体を持ち、駆逐するしかないのです。

「財政破綻論というウイスるを駆逐しよう」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを!

〜引用終わります。(経済評論家 三橋貴明)

コロナウイ―ルス騒動が終焉したら
膨大な財政赤字?が残るでしょう。
その後が本物の地獄かもしれません。

国民を(一部の)救ったゾウ!
今度は国民が政府を救う番だゾウ!
コロナ復興税思いっきりとるゾウ!
所得税と同じ額だゾウ!
消費税は直ちに15%じゃああ!

絶対に今のうちに消費税を止めさせなければ
国民は地獄から這い上がることは不可能と言えるでしょう。
貧困のさらなる上塗りです。
少子化虐待大国です。

身を切る改革なんて言ってんなよう!

公務員給与が上がらなければ、民間も上がらないぜええ!

今回は家に閉じこもって、住環境の惨めさを味わった人々も少なくないとジロコは想像します。

誰がこんな国にしたのだよう!
と怒りをあらわにする必要があるでしょう。
消費税やめろう!
消費税やめろう!
消費税やめろう!
消費税やめろう!
消費税やめろう!
と日々唱え続けることが救われる唯一の道だぜええ!

消費税やめろう!
とステッカーを車にはればいいでしょう。

今どき、ドライブレコ-ダーをつけていない車はありませんから
ドライブレコーダー取付車なんてステッカーをはっても意味がありません。

消費税やめろう!
というステッカーを貼ればいいのです。
下流国民の証明だぜええ!
なんて思わずに貼ればいいでしょう。

消費税やめろう!と
ジロコ仏陀は主張し続けます。
ジロコ仏陀

あなたは何を主張しますか?

続くべええ!

書きやむべええ!
®ムームジロコ
注)ジロコの記事中<  >内はもう一人のジロコが言ってます。ジロコの中にもう一人のジロコがいます。
誤字脱字は読者様の判断にお任せします。
引用文以外は筆者の感想です。
文の字体・文字色は著者の意志で変えている部分があります。
いじり画像とは、ジロコが引用画像を加工した画像です。
©2020 riter-jiroco.com ®ムームージロコ

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