心の病・踊らされない人々

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心に明かりを!ジロコのブログです。
毎日毎日、毎時毎時 毎分毎分バカなように新型コロナウイ―ルスが話題から消えません。

ドラッグストアの前には回転の行列が見られます。

そこまでしてやっとマスクが手に入る?

マスクは救世主かよう?

と、ジロコは感じます。

ジロコ
その一方でとんでもないことが報道されません。
毎日死者が50人以上が出てるそうです。

新型コロナウイ―ルスは怖いというより、この国では勝手に?恐怖観を増幅させたための被害が多そうです。

自業自得じゃんなんて言ったら非難喝采になります。

引用〜
なんと1日50人以上「インフル死者」が日本で急増する不気味
怖いのは新型コロナだけじゃない
PRESIDENT Online
2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。2019年も1~9月の集計で、すでに3000人超。統計データ分析家の本川裕氏は、「怖いのは新型コロナウイルスだけではない」という――。
中略
怖いのは新型コロナだけじゃないのだ
新型コロナウイルスによる感染拡大は確かに発生地である中国湖北省ではかなり深刻な事態になっており、同じことが日本でも起きないかと心配するのは当たり前かもしれない。

新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。不安が募るのは当然だろう。
しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。

日本で毎年3000人以上の人が亡くなるインフルエンザ
インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、タミフルなどの治療薬もある。しかし、それでも子どもや高齢者を中心に多くの方が亡くなっている。

医師の死亡診断書にもとづく死亡届を再集計した厚生労働省の人口動態統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。図表1には毎年のインフルエンザ死亡数の推移を掲げた。

図表2には、参考のため、毎月のデータも示しておいた。


2019年1月は「1日平均54人」が亡くなっていた

月別のデータを見ると、昨年1月にはインフルエンザで1685人の方が亡くなっている。1日平均で死者54人となる計算になる。

同じように感染が広がり犠牲者が出るウイルス感染症であるのに、既知の病だからといってこの「54人」の病状についてはほとんど報道されることがないのもバランスが取れていないのではなかろうか。昨年2019年もデータが公表されている9月までにインフルエンザ死亡者数は3000人を超えている。この人数は、医師が死因をインフルエンザと認めた人のみである。インフルエンザで入院した人でも、肺炎を併発したり、持病が悪化し心不全などその他の病気で亡くなったりした場合は含まれない。

過去からの推移を追うと、インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、死者数も毎年の変動が大きいことがわかる(図表1)。
インフルエンザによる死亡者数は、近年増加傾向にある
長期傾向をたどると、1957年の「アジアかぜ」によるピーク7735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、おおむね減少傾向をたどり、1980年代~90年代前半は、1000人以下の少ないレベルに止まっていた。

ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、どんな傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。

なお、近年の死亡者の8割以上は65歳以上の高齢者である。

従って、最近のインフルエンザの流行拡大に関しては高齢化が大きな要因となっていることは確かであろう。そうだとすると高齢化の進んだ国ほどインフルエンザ死亡者数は増加していることになる。

果たしてどうなのか。国際比較に目を転じてみよう。
米国で猛威をふるうインフルエンザ
中国・武漢市から広がっている新型コロナウイルスの猛威が世界的な関心を集める中、米国ではインフルエンザの流行が深刻化している。米疫病対策センター(CDC)の推計では、19年10月以降の今シーズンで2月1日までに死者は1万2000人に達したとされている。

「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2000人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17~18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1000人が死亡した」(産経新聞、2020年2月8日)。

インフルエンザ患者が多いのは例年5月までなので、今期のインフルエンザによる死者は、17~18年ほどではないにしろ、かなり多くなると推測できる。
死因別死亡者数の国際比較データについてはOECDのデータベースから得られる。図表3には、それによって1990年以降の主要国のインフルエンザ死亡数の推移を描いた。


インフル「死者1万2000人」の内訳を見てみると
日本の値は、図表1と一致している。このことからも理解されるように、このOECDのデータは国際基準に沿った死亡診断書ベースの死因統計による結果であり、インフルエンザが直接の死因であるケースしかカウントされていないと考えられる。また、このデータは、死因統計のまとめの遅さのため、直近データが得られず、また暦年ベースの集計で流行シーズン・ベースの集計ではないという制約を抱えている。

ただ、新聞などで報道される各国の衛生当局のインフルエンザの感染者や死亡者の発表が、定義や把握法が同じ人数とは限らないのと比べると、相互比較の信頼性は高いと考えられる。
前述した米国CDCの推計(19年10月~2月1日までの死者1万2000人)は、インフルエンザから肺炎に移行して死亡したケースなど関連死を含む推計値なので、図表3のデータとは大きく異なる。
以下に、参考のため、報道された数字に関する米国CDCの原データを掲げておく(図表4参照)。1000人単位の数値であることからも理解されるようにCDC推計はあくまで推計値なのである。


日本は「米国のインフルの流行推移」にシンクロしている
米国CDCの推計方法は、インフルエンザで入院した患者数から一定の係数を掛けて非入院者を含めた「インフルエンザ死亡者数(関連死を含む・図表のオレンジ線)」を推計するという方法で、人数的には「死亡診断書ベースの死亡者数(図表の青線)」のおおよそ10倍の値となっている。
近年の動きについては、図表3~4で見る限り、米国のインフルエンザ死亡数はやや突出して多くなっている感がある。2000年代の前半までは人口規模(約3.2億人)の割に米国のインフルエンザ死亡数は多くなく、しかも、他国の流行とほぼ連動していた。
例えば、各国とも2001年は少なく、2003年や2005年は多くなっている。ところが、2008~09年や最近の数年は米国のインフルエンザ死亡数だけが特に多くなる傾向が認められる。
重要なのは、カナダやフランスなどとともに日本も、この「米国型の流行の傾向」にシンクロしているように見えることだ。罹患しないよう、米国のインフルエンザのニュースにも留意する必要があるかもしれない。
高齢化とインフルエンザの拡大は関係あるのか
最後に、高齢化とインフルエンザの拡大との関係を探るため、OECDデータにおける各国のインフルエンザ死亡者数の増減傾向と高齢化との相関図を描いてみた。対象はOECD諸国とOECDのデータベースで取り上げられているパートナー国、合わせて42カ国である(図表5参照)。


ブラジル、南アフリカ、コロンビア、ロシアといったOECD以外の国では、高齢化もあまり進んでおらず、またインフルエンザ死亡数もむしろ縮小している国もあるぐらいである。

新型コロナだけでなくインフル封じ込め対策にも本腰いれよ
図表5におけるインフルエンザの死亡数は各国の人口規模の違いを考慮して、人口10万人当たりの数字を採っている。死亡数の増加は、図表3では、米国や日本が目立っていたのであるが、これは母数の人口規模も大きいためであり、人口当たりの死亡数としては、カナダ、あるいはフィンランド、スウェーデンといった寒冷国での増加が著しいことがわかる。
米国や日本も拡大することは拡大しているが、それほど目立たない。日本の場合は、高齢化の割には、インフルエンザの死亡数の増加は、むしろ程度が大きくないともいえる。
いま、新型コロナウイルスの流行を食い止める対策は緊急の課題である。
だが、犠牲者の数からいえば、高齢化の進んだ先進国では、一般的に感染拡大が深刻化しているインフルエンザの封じ込め対策についてももっと関心が払われるべきであろう

〜引用終わります。
(本川 裕(ほんかわ・ゆたか統計探偵/統計データ分析家)

この国では新型コロナウイ―ルスの犠牲者が少なすぎる?
ジロコはそのように感じます。

ジロコ
新型コロナウイ―ルス騒ぎで一部の人間がボロ儲けをしているとジロコは感じます。

ジロコはもちろん、ジロコを取り巻く人々のほとんどはマスクをしていません。

そんなもの怖くはないぜええ!
なんていう態度です。

マッ、ジロコの住んでる街では週末も道路がこみこみです。
どこへ行くんだよう?
自粛ムードの今が儲け時と言えます。
ライバル店はしまってるゾウ!
お客がどっとこむゾウ!

自粛?
バカいってんじゃあないよ!
生活保障してくれんのかよう?
人生の終わりのリスクを抱えて自粛しても意味がありません。

自粛したゾウ!
人生の終わりが見えたゾウ!

自粛しなくても自然と自粛状態になる業界もあります。

余裕のある所は売名行為?で自粛します。

自粛するか、しないかはその企業の運命の分かれ道かもしれません。

自粛して
消滅したぜええ!

自粛しなくて
ボロ儲けしたぜええ!
まっ、自粛損が目だってくるでしょう。

全て国民の自己責任だゾウ!

マスク2枚配ったから責任を果たしたゾウ!

引用画像

そうは言っても恐怖が身近になれば、どこかの国のように

居酒屋が焼き討ちになったゾウ!

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約肉屋はとっくに焼けてるゾウ!
いじり画像

三橋先生の記事を引用します。

引用〜

疫病と恐慌、同時に対処する正しい方法
NEW!2020-04-04 06:18:12
テーマ:アメリカ経済


現在の日本は、中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、経済活動停滞による恐慌という、二つのリスクに直面しています(日本だけではありませんが)。

繰り返しますが、疫病のリスクと恐慌のリスクは、トレードオフの関係にあります。疫病を恐れ、経済活動を止めると、恐慌による死。恐慌を恐れ、経済活動を動かすと、疫病による死。

疫病恐慌曲線から逃れることはできません。

が、曲線を動かすことは可能です。政府が大規模財政拡大をコミットし、国民に「所得」に対する安心感を与える。

そうすることで、曲線の傾きを変えることができます。疫病恐慌曲線Aを、疫病恐慌曲線Bに移すのです(①)。

実際、アメリカ、イギリス、ドイツなどの「まともな国」は、とりもなおさず政府による「国民の所得の補償」を宣言しています。彼らは、分かっているのです。

分かっていないのが、我が国の政府です。

疫病曲線Aの上にいる限り、我々は疫病と恐慌をトレードオフせざるを得ない。特に、疫病は人々が移動することで蔓延していく。だからこそ、
「国民は家に閉じこもって移動するな! 所得は、政府が何とかするから」
という「政治決断」が必要なのでございます。

日本の場合、法律的に「人々の移動を止める」ことは難しいのですが、「所得補償」を政府が約束すれば、日本人は普通に「自粛(本来の意味の)」をするでしょう。

ところが、日本政府、すなわち内閣、与党、そして諸官庁は、問題の本質が分かっていない。

現在、自民党と内閣で検討中の「対策」は、確かに経済対策でもあるのですが、同時に疫病対策でなければなりません。

例えば、
「所得は補填できるかも知れないから、市役所に手続きに来なさい」

これが悪手であることは、誰にでも分かるでしょ。疫病リスクを抱えている国が、人々を「動かして」どうするというのでしょうか。
普通に、役所でクラスター(感染集団)が発生することになります。

疫病と恐慌という二つのリスクに同時に対処することの意味が、政治家や官僚の多くに共有されていない。これは、率直に言って恐怖です。

『現金給付は30万円、所得減少の世帯に 自己申告の方針

https://digital.asahi.com/articles/ASN4352XBN43UTFK011.html
政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めた。安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が同日、合意した。給付金がはやく届くよう、自己申告制とすることも固まった。(後略)』

自己申告制とは、行政のチェックをしない「だからスピーディだろ」という話ですが、疫病が蔓延している最中に、市区町村の役所に「申告」に来させる気ですか・・・。常軌を逸している。

日経などの報道によると、支給対象は夫婦2人世帯の場合、25万円未満とする案を「与党と調整している」とのことでございます。さらには、子育て世代は子供の人数に応じて基準を緩め、単身世帯は厳しくする、と・・・・。

って、んなことやっている場合か!

現時点では、財務省の緊縮財政の壁を打ち破れず、「できるだけ最小規模で」というコンセプトの対策になってしまっています。

そもそも、夫婦2人世帯で25万円未満は支給、25万円以上は不支給って、たった1円の差で「仕分け」をするつもりなのでしょうか。
日本の世帯数は約5千万。全世帯に一律30万を無条件で(役所での手続きなしで)配布するというならば、まだしも理解できます(それでも、財政支出はわずか15兆円)。

それにしても、
「世帯によって、家族の人数は不公平だ」
とう問題が生じることは避けられません。だからこそ、欧米の「まともな国」は、国民一人当たりで十万円以上の配布を決めたのです(最もベターです)。

あ、ちなみに、給付について、今回ばかりは「外国人」も例外にしてはなりません。理由は、感染症は国籍を区別してくれないためです。求められているのは、
「感染症の広がりと、恐慌を同時に食い止めること」
であり、公正さではないのです。ネットには、外国人は除外しろだの、生活保護者は例外だの、問題の本質を理解していない人を見かけます。
どんだけ頭が悪いんだよ、お前らは・・・。COVID-19は誰にとっても「平等」なんだぞ!

ちなみに、短期で全国民に一律で給付金を配ったとしても、住所不特定者は救えません。だからこその、消費税廃止(税率0%)なのです。消費税廃止であれば、全ての消費者を救えます。しかも、低所得であればあるほど、恩恵が大きくなる。

また、家計を給付金や消費税減税で支援しても、企業サイドは売上「消滅」により、次々に倒産、廃業していくことになります(すでに始まっています)。日本経済の供給能力を維持するためにも、粗利補償が必須です。

まとめると、
● 日本国に住所を持つ全「住民」に、一律10万円以上の給付金を「手続きなし」で配布する
 消費税率0%を直ちに決断し、準備にかかる(6月1日スタート)
● 無条件の粗利補償

上記三つで、財政赤字=国債発行40兆円となります。さらに、給付金については、少なくとも二か月は継続せざるを得ないでしょうし、医療サービスの強化等も必要で、総額55兆円の国債発行が「最低でも」必要なのです。

さもなければ、我々は「疫病恐慌曲線A」の上で右往左往せざるを得ません。現在、公表されている内閣・自民党の政策では、恐らくは左上に上昇していき、都市封鎖・経済活動停止が避けられないでしょう。結果、恐慌が深刻化し、経済的理由による死も激増。

安倍総理に少しでも「政治家」としての魂が残っているならば、直ちに対GDP比10%の国債発行を決断してください。さもなければ、あなたは「戦後、最も国民を殺した総理大臣」として歴史に名を遺すことになりますよ。

「政府は対GDP比10%の国債発行を決断せよ!」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを!

〜引用終わります。(経済評論家 三橋貴明)

オリンピックを完全な形で成功させ、歴史に名を遺すゾウ!

なんてやってもジロコには意味が感じられません。

ジロコ

引用画像
新型コロナウイ―ルスによる生物的被害はこの国では問題になるレベルではないとジロコは感じます。
ジロコ

マスクをしないジロコもいまだに仏にはなっていません。

仏のジロコ

国民はもっと冷静になればああ!
なんていうと別の恐怖が見えてきます。

末法時代の恐怖からは逃れられないのか?
引用画像
神に問うて見ればいいでしょう。
画像

地球神では?
引用画像

引用画像
ご自由にどうぞ。

貧乏一直線のこの国の国民を救うのは?

引用画像
地獄は人間が造るぜええ!

この世は陰謀の塊だぜええ!

いうだけ国家の終焉は近いぜええ!

もう一丁おまけに、この世はウイ―ルスの塊だぜええ!
陰でボロ儲けだゾウ!

新型コロナウイ―ルスの次は?

続くべええ!

書きやむべええ!

®ムームジロコムームージロコ
注)ジロコの記事中<  >内はもう一人のジロコが言ってます。ジロコの中にもう一人のジロコがいます。
誤字脱字は読者様の判断にお任せします。
引用文以外は筆者の感想です。
文の字体・文字色は著者の意志で変えている部分があります。
いじり画像とは、ジロコが引用画像を加工した画像です。

©2020 riter-jiroco.com ®ムームージロコ

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