心の病・家族療法カウンセリング・学校に行かない

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心に明かりを!ジロコのブログです。
ジロコはカイオくん(中学2年生)の母親のカウンセリングをしています。
カイオ君は小学4年生の頃から、登校を渋るようになり、中学1年生の夏休みが明けてからは全く学校に行かなくなりました。

マッ、世間でも夏休みが明けたころが最も危険なんて言われています。
なぜ?
ここでは取り上げません。

母親は、カイオ君が登校できるよう学校に相談し、何度か担任の先生とも面談しましたが状況は改善せず、カイオ君は「学校に行く意味がわからない」と家で一日中ゲームをしています。

ジロコがいつも思うのですが、やることすべてに意味があるわけではありません。
人世に意味があるかと言えば、ジロコは人生に意味がないと言っています。
<バカジロコ!それでもカウンセラーか!>
バカジロコ

なぜ学校へ行かなければならないのか?
「法律で決まっているからジャン!」
でTHE END。

しかし、これではカウンセリングになりません。
そうは言っても休み続けていることで、授業についていけなくなっていることを感じているようで最近では「俺の人生は終わった」「死にたい」という言葉が出るようになりました。

その言葉を心配して、母親はカイオ君の要望にすべて応じている状況です。

ジロコは、こどもに脅されて言いなりになってるだけじゃん!
と、思いますが・・・・・
本当に実行されたら責任問題になりますので口には出しません。

ジロコ

ジロコ「カイオ君は、ずっと家でゲームをして過ごしているのでしょうか?」

母親「はい。あとはTVを見ています・・・・・ただ、熱中しているという感じではなく、あの子も暇だと感じているんです。」

ジロコ「では、カイヤ君の一日の流れをうかがってもよいでしょうか?」

母親「朝は・・・・・そうですね、朝ごはんとカイヤのお昼ご飯を作っているときは、リビングに来ないので多分寝ているのだと思います。主人と私が出社してからリビングに来ているように思います。夕方はリビングでゲームをしています。
夜は・・・・・何時に寝ているのかわかりません」

ジロコ「なるほど、では、例えば・・・・・カイヤ君が家族の役に立っていることはありませんか?」

母親「役に立つ・・・・・?ないですね。ただいるだけです。」

続く〜
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ただいるだけ?
ただいるだけではいけないのか?
ジロコはそのように感じます。

世の中にはただいるだけの人はゴロゴロしていると感じます。

仏のジロコ

あの狂団M氏なども、社会的使命は皆無と言っています。
犬や猫も、ただいるだけです。

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ダンゴムシもただいるだけ。
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君たちがどう生きようと、後悔する人生だろうと個人の勝手です。
人世どう生きるべきか?
なんて考えても意味がありません。

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洗脳されて操られないようにすることが重要と言えます。

腐りきった国を一気に変えるゾウ!
なんていうのは過激思想で、危険が伴います。

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少しずつ、少しずつ、30年、100年かけてジワジワと変えていかなければ危険です。

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世界で起きてる出来事を見ているとそのように感じます。

ジロコも、財政再建なんてものに騙されていました。
収入よりも支出が多ければ借金がどんどん増えていく!
のは、下流国民の家庭であって、国家には当てはまらないということが、三橋先生の記事でわかりました。

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国家のやっていることは、下流国民にとってはすべてが
だまし、いわゆる、子供だましです。

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優秀な経済評論家である三橋先生が、だましでございます。
と説明しています。

三橋先生の記事の引用を続けます。
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引用〜
「少子化対策=反グローバリズム」という現実
2020-01-02 08:58:28
テーマ:政治
さて、昨日の続きですが、日本においては、
「デフレ化政策=少子化政策」
になっているという現実があります。

そして、グローバリズムは「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」をトリニティ(三位一体)で進める、デフレ化政策になります。つまりは、グローバリズムの政策=少子化促進策、なのです。

ということは、日本国内でグローバリズムを推進してきた者は、過去の自分を否定しない限り、まともな少子化対策(=デフレ対策)を提言できないという話になります。

試みに、年末の大手紙の論調を検証してみましょう。

『産経新聞 【主張】出生数90万人割れ 少子化への危機感足りぬ』
対策

https://www.sankei.com/politics/news/191227/plt1912270002-n1.html
1.育休取得や定時退社しやすい職場環境をつくる
2.保育所を増やして待機児童を減らす
3.2人目の子供を産めば児童手当を倍増する

うん、それ全部、「結婚できた夫婦」に対する支援ですね。別に、既婚子育て夫婦への支援を否定しないけど、結婚が増え、婚姻率が上昇しない限り、我が国の少子化は終わりません。

『日本経済新聞 少子化加速、自然減50万人超に 働き方改革カギ』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53735710U9A221C1EA1000/

対策
1.働き方改革
2.男性の育休取得率向上
うん、それを頑張ってやってきたけど、少子化、止まっていないよね。いつまで同じこと、しかも「間違った同じこと」を言い続けるつもりなのでしょう。
「結婚を増やす政策」は、実質賃金上昇になってしまい、企業の利益を減らすので、日経としては書けないのでしょうか。
いや、単に何も考えないで「それっぽい論評」を書いているだけなのでしょう。
『読売新聞 出生数86万人 想定以上の少子化を憂慮する』

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191226-OYT1T50002/

対策
1.勤務時間の柔軟化など、働き方改革に取り組む
2.第2子以降を持てる環境づくり
3.男性の出産休暇や育児休業の取得を増やす

読売は、
『出会いの機会が減り、経済的な不安で結婚をためらう若者が少なくない。晩婚化が進み、希望しても子供を持てない現状もある』
と、正しい分析をしておきながら、なぜか『子育て世帯の負担を和らげる施策を進めることが重要』と、「結婚できない若者」とは関係ない対策を羅列しています。
何ですかね? テンプレでもあるんですか。
『朝日新聞 (社説)出生数86万人 重層的な少子化対策を

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14309375.html』

対策
1.結婚をためらう若い世代への支援
2.子育てと仕事を両立できる職場の環境づくり
3.企業や働く人たちの意識改革

意外(?)なことに、朝日新聞は「子どものいる家庭への支援にとどまらず」と、正しい結婚増加策を書いています。
また、朝日系の「論座」には、木代泰之氏が比較的まともな少子化対策を書いています。

『企業栄えて国滅ぶ。少子化の主犯はこれだ! 安倍政権で「労働分配率」は急落。企業の「内部留保」は歴史的高水準』

https://webronza.asahi.com/business/articles/2019122700001.html
もっとも、確かに企業の労働分配率低下や実質賃金下落、非正規雇用の増加が少子化の一因ではありますが、その裏には政府の「緊縮財政」があるわけです。
 政府の緊縮財政こそが、最強の少子化政策なのです。
そして、日本には「クニノシャッキン問題」とやらを全否定し、緊縮財政を批判する勢力が、ほとんどいない。これは、厄介です。

また、内部留保課税は「私有財産権の侵害」です。絶対に進めてはなりません。企業の内部留保を問題視するならば、普通に「法人税増税」をすれば済む話です。

つまりは、財政拡大路線への転換(※消費税廃止含む)、企業の規制強化(非正規の正規化)、法人税増税が(これだけではないですが)正しい少子化対策になるのです。まさに、反グローバリズムです。つまりは、安倍政権の政策の「真逆」が必要なのです。
真実、日本の少子化や人口減少を「問題視」するならば、全面的な反グローバリズム路線への転換を実現しなければならない

過去、三十年以上、間違ったグローバリズム路線(=少子化路線)を推進してきた官僚、学者、マスコミ、そして政治家は、果たして「正しい転換」ができるのでしょうか。

ある政治家は、わたくしに、
「政治家は世論に合わせて、コロコロと意見を変えるよ」
と、言っていましたが、その可能性に賭けたいと思います。政治家は変えられると、信じます。

何しろ、革命やっているわけではないので、「現指導層を一掃せよ」というわけにはいきません。日本の少子化を終わらせるには、既存の政治を「反グローバリズム」に転換しなければならない。
この現実を、早期に国民が共有する。さもなければ、我が国の衰退は終わらないのです。

「最高の少子化対策、反グローバリズムを推進しよう!」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを!

〜引用終わります。(経済評論家 三橋貴明)

下流国民も良く考えてみれば、国の借金は下流国民の借金じゃあないぜええ!
と、気ずくかもしれません。

今年は、下流国民の、気ずきに期待したいと思います。
気ずきが無ければ・・・・・

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引用画像

人気ブログランキングから引用します。
引用〜
世界一CO2を出してる国を批判したらどうだ?
まずは立憲民主党の枝野幸男のニュースから。
立民・枝野氏が吸収合併を要求 国民との合流、新党を否定】
 立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。
 合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立民との主導権争いが激しくなっている。
 枝野氏は「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調した。
(2020/1/5 共同通信)

枝野幸男もいよいよしびれを切らせて狙いを隠さなくなっています。
以前書いたように立憲民主党はお金がありません。
かたや国民民主党はセコイ方法を使って
民主党~民進党時代に主に岡田克也がケチケチしまくってため込んでいたお金があり、
まだ80億ほど残っています。
立憲民主党はこのお金が欲しいのです。
そして国民民主党に対して再三「立憲民主党に吸収されろ」と要求をしてきました。
立憲民主党は党代表などの役員人事の規定がありません。
したがって今のまま国民民主党が吸収されれば
確実に枝野幸男達に国民民主党が
民主党時代から貯め込み続けて来た政党助成金を
一方的に取り上げられる事になります。
また合流となれば選挙区調整、候補者調整が必須になります。
昨年の参議院議員選挙で一部の選挙区の国民民主党議員に対して
立憲民主党執行部の個人的な好き嫌いで潰しに行った選挙区がありました。
幹事長である福山哲郎が対立候補をわざわざ擁立して
おまけに党の幹部達が選挙で応援に入るなどして
国民民主党の現職を潰しに行っていた選挙区がありました。
枝野幸男の要求する今のままでの一方的な吸収では
国民民主党の一部議員は候補者調整で排除されることになるでしょう。
特に立憲民主党も国民民主党も多数の比例ゾンビを抱えていますから、
今の枝野幸男の要求する一方的に吸収されろという内容では
金は取られ候補者調整でも一方的に決められという事になるでしょう。
元々、民主党の連中はまともな社会人としてやっていけない人達だけの集団でした。
このため、小沢一郎が民主党に合流し、
民主党党代表になって真っ先にやった民主党内の改革が
党内での政策議論をする制度を廃止した
です。
民主党議員は社会人としては通用しない人達しかいないので
議論のやり方そのものを知りません。
今のパヨクさんが何かに付けBAN祭りなどと言って
youtubeやらツイッターやらの気に入らないアカウントに対して
集団で難癖を付けてアカウントを潰すなんてことをやっていますが、
民主党議員はまさにあのレベルです。
議論のやり方を知らないのです。
議論というのはまずお互いの共通理解の部分を確認して
その上に乗っている話の部分を議論するわけですが、
その共通認識を確認するという部分がまずできません。
民主党内で本格的な政策議論を行わせると
結局は揉めに揉めて話が付かないだけでなく余計な対立の原因になり、
党内の亀裂、分断が拡大されていくことになります。
小沢一郎が民主党内での政策議論の場を潰したのは
そうしたまったくお話にならない民主党議員どもの現実への対策だったと言えます。
そうした器の小さい連中が集まっているので
立憲民主党の最高顧問もこのとおりです。

【立憲・赤松氏「玉木は代表代行、横に置くぐらいの形で」】
立憲民主党の赤松広隆・衆院副議長(発言録)
 (国民民主党などとの政党合流協議について)この間も、(立憲の)枝野(幸男)代表に言いました。忘れちゃいかん三つの原則があると。
 一つは、立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。二つ目は脱原発をはじめ色々な基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだと。三つ目は、代表は枝野でいいからその代わり、党が一緒になったから幹事長よこせとか、政調会長、国対委員長よこせとか言ってくるかもしれないが、骨格の人事は絶対に変えちゃダメだ。その3条件で党の合併協議はやりなさいと。
 ただ、向こうも何もないとかわいそうですから、(国民代表の)玉木(雄一郎)も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかときつく言っておきました。(名古屋市中区での会合のあいさつで)
(2020/1/4 朝日新聞)

あからさまに自分達が上だとしてこの一方的な態度。
こういうのがしこりを産む原因なので
余計な事を言わなきゃいいだけなんですが、
この年になっても全くそういう事を考える脳みそがないんですよね。
動画投稿サイトにも国民民主党の玉木が対等合併を求めていることについて
選挙互助会のくせに等々罵倒するだけの動画を投稿した痛い人がいました。
立民信者は先鋭化しまくってるのでこう考えるのでしょうね。
立憲民主党だって政策ではなく選挙目的で集まってる選挙互助会という部分はまったく同じでしょうに・・・。

そうそう、環境少女グレタがなんか日本にまた圧力をかけたいらしいです。

【グレタさん、初訪日に意欲 「今年も権力者に圧力」】
 【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。
 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。
(2020/1/4 共同通信)

同年代の少女では考えられない
憎悪によって歪んだ醜悪な表情で罵倒する様を見たら普通の親なら
「娘がぐれた・・・」
って唖然としちゃうはずなんですけどね。

日本には何で来るつもりなんでしょうか?飛行機ですかね?
環境少女グレタさんの事ですから
みんなで大いに笑ってやるポイントがそこかしこに用意されていることでしょう。
わざわざ記者に水を向けられても
徹底して中国批判はしないようにしていてどこがスポンサーかバレバレなんですよね。

日本に来てどうこう言うまえに北京に行って
同じように醜く習近平ら共産党中央を罵ってほしいものです。

さてその環境少女グレタのスポンサーと思われる中国共産党はというと
【中国、香港出先機関のトップを交代 抗議活動めぐり更迭か】
【北京時事】中国政府は4日、香港駐在の出先機関、香港連絡弁公室トップの王志民主任(62)を交代させ、後任に駱恵寧・元山西省党委員会書記(65)を起用する人事を発表した。王氏に対しては、香港で半年以上続く反政府抗議活動をめぐり情勢分析を誤ったとの批判が中央政府内にあり、事実上更迭されたとみられる。
 後任の駱氏は、昨年11月に定年のため山西省トップを退任。先月、名誉職とも言える全国人民代表大会財政経済委員会副主任委員に就任したばかりだった。
 中国共産党は昨年10月末に開いた重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)で、香港に対し「全面的統治権を行使する」と締め付けを強化する方針を決定。これまでの同弁公室主任に比べ格上で、青海、山西の2省でトップを務めた駱氏の起用により、中国政府は香港問題への関与を強める可能性がある。
(2020/1/4 時事通信)

米国議会は昨年11月27日に香港人権・民主主義法を成立させました。
この法律を成立させるだけの根拠を与えてしまったということで
責任を取らせたのでしょうが、
そもそも強引に事を進めようとした習近平が悪いです。
ま、習近平が自分の不手際だと認めるわけにいかないのでしょうけど。
香港人権・民主主義法は中国共産党にとって致命傷になりかねない内容が含まれています。
中国共産党の経済を支え、各国の頬を札束で叩いて言うことを聞かせ、
一帯一路でユーラシア大陸侵略を進めていくという事を支えているのは
膨大なドルの外貨準備金です。
そして今でも中国共産党がドルを仕入れるのは香港市場なのです。
またもう一つの方法として米国市場で上場するという手を使ってきました。
アリババなどの中国企業をニューヨーク市場で上場させ
膨大なドルを調達してきたのです。
それでもやはり中国共産党のドル調達の6割以上を香港が担っている指摘されています。
米国市場での中国企業株の取り扱いについては
トランプ大統領が牽制をはじめましたので
中共にとってなおさら香港市場が重要となります。
今の香港ドルが中国共産党が米ドルを手に入れる窓口になっているのは
1997年の香港の中国への返還に先駆けて
1992年に米国が「米国-香港政策法」を成立させて
香港ドルと米ドルとの取引を円滑にしやすいように保証しているからです。
米国議会が昨年暮れに成立させた香港人権・民主主義法では
この部分を取り消せる条項が盛り込まれています。
早い話がトランプ大統領が中国共産党の経済を潰そうと思えば
中国共産党にとって外貨を仕入れる窓口が一気に塞がれることになりかねません。
すでに中国ではデフォルトしている企業が出ているわけですが、
ドルを止められて一気に連鎖破綻なんてことになれば
国民を食べさせられなくなった中国の王朝は倒れるという歴史が
再び繰り返される事になりかねません。
それこそ中国共産党が共産主義革命で倒されるなんてことにもなりかねません。
こうした事情を考えれば日本の経済界がいまだに中国べったりを辞めないで
むしろ中国から手を引いている企業のおかげで空いたところでさらに利益をみたいな状態です。
もういい加減安倍政権は財界に向けて中国から手を引いていくように通達すべきでしょう。
中国共産党は日本を植民地に、ウイグルやチベットと同じようにしたい連中です。
米国と中国、どちらを選ぶべきか、こんなものは選択にすらなりません。
中国を取る選択肢などありません。
中国ではパスワード法が成立。
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/meiti/ql2-12302019065451.html
ただでさえファーウェイという国策スパイ企業に力を入れている中国ですから、
今までもやっていたんでしょうが、
中国共産党がパスワードを握るような法律で
要するにパスワードを使って情報盗みを正当化するためのものだと言っていいでしょう。
すでに米国ではこうしたリスクからTikTokなどもアンインストール対象となっています。
【米軍、支給端末でのTikTok使用禁止令を拡大。すでに禁止の陸・海軍、海兵隊に空軍・沿岸警備隊が追随】
(2020/1/5 engadget)
日本ではお金がもらえるからとせっせと反日マスゴミが宣伝を流し続けています。
消費者庁によって繰り返し行政処分が行われた後も
ジャパンライフの広告を流していたのが日本のマスゴミです。
そのことを微塵も反省していません。
そして今はせっせとファーウェイやTikTokなど
情報を中国共産党に盗まれるリスクを隠して宣伝し続けています。
国民に伝えるべきを全く伝えずに
自分達の商売と国民を政治的に扇動することだけ。
いまでもこうしたマスゴミを鵜呑みにする人達が少なくないおかげで
特定アジアの工作活動がやりたい放題です。
ですがはした金に平気で魂を売るクズが多いのもまた事実。
私たち国民が危機感を持たないことには日本は滅びるでしょう。
ところが国会で政策議論を全くせずに
政局のために難癖を付ける事を応援するアホな信者と、
自分達の政局遊びのために組合費や組合を悪用する反社会団体の連合のおかげで
国政では議論すべきがまったく議論されず停滞を続けています。
私たち国民一人一人がより「知ること」と「広げること」をやっていって
マスゴミが嘘つきである事、
国会は政局ではなく政策議論の場であること
というあたりまえのことを広げていく事でしか現状の打開はできません。
政治家に任せて終わりという話にはなりません。
〜引用終わります。

引用画像

続くべええ!

書きやむべええ!
®ムームジロコムームージロコ
注)ジロコの記事中<  >内はもう一人のジロコが言ってます。ジロコの中にもう一人のジロコがいます。
誤字脱字は読者様の判断にお任せします。
引用文以外は筆者の感想です。
引用文の字体・文字色は著者の意志で変えている部分があります。
いじり画像とは、ジロコが引用画像を加工した画像です。

©2019 riter-jiroco.com ムームージロコ

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